全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2024/03/31
徳島県:令和5年度 地域経済循環創造事業交付金
上限金額・助成額
2500万円

産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型の事業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、地域経済循環創造事業交付金により民間事業者等の初期投資に対して、支援を行っています。具体的には、地域金融機関から「無担保・無保証」で融資を受け、産学金官が連携して事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用の一部について支援します。

締め切り:毎月10日(土日祝日の場合は、直前の開庁日)17時00分(必着)

1)融資比率について
公費による交付額:地域金融機関による融資額(融資比率)=1:1以上が必須となります。

2)上限額について
公費による交付額の上限は、原則2,500万円となります。
※ただし、上記融資比率が「1:1.5以上」の事業の場合、上限は3,500万円、「1:2以上」の事業の場合、上限は5,000万円となります。

 

全業種
ほか
公募期間:2021/04/30~2024/03/31
全国:移住促進・空き家活用型事業所整備補助金
上限金額・助成額
400万円

空き家を活用してサテライトオフィス等を整備する県外の事業者等に対し改修費等の必要な経費を補助する市町に対し支援することにより、空き家の有効活用と本県への移住・定住を促進することを目的とします。
県外事業者が移住を伴い、事業所として使用するため空き家を購入した際に改修等することに対し、その改修費等を県内市町が補助します。
補助金:上限400万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/08~2022/05/09
愛媛県:令和4年度 愛媛県優良モデル販売支援事業費補助金
上限金額・助成額
15万円

県内の廃棄物等の3R活動の促進と環境ビジネスの振興を図り、もって循環型社会の構築を図るため、愛媛県資源循環優良モデル認定事業において優良モデルの認定を受けた事業者が行う販売戦略構築のための事業実施に要する経費に対し、予算の範囲内で助成を行います。
※先着順に補助事業者を決定します。
補助金:上限15万円

全業種
ほか
公募期間:2021/06/07~2025/03/31
愛媛県:サテライトオフィス等視察費用助成金
上限金額・助成額
10万円

地方での拠点設置を検討されている県外ICT関連事業者の方または新たに本社機能を有する事業所の新設を検討する事業者の方を対象に、愛媛県への視察を目的とした来県の際の旅費を助成します。
※1人あたり上限:5万円
※1回の視察において、助成対象となるのは1企業につき2人までとさせていただきます。

情報通信業
ほか
公募期間:2021/06/30~2023/01/30
全国:企業テレワーク勤務実証実験事業費補助金
上限金額・助成額
70万円

新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークが普及し、地方で暮らし働く選択肢が広まる中、県外企業に愛媛県内での暮らし方、働き方を体験してもらい、テレワーク移住の促進を図るため、企業ニーズに応じたオーダーメイド型のテレワーク勤務実証実験を支援します。
補助金:上限70万円

<勤務先>
愛媛県内コワーキングスペースまたはシェアオフィス等
※プラン提案コワーキングスペース:マツヤマンスペース(松山市)、オオミシマスペース(今治市)、コダテル(八幡浜市)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/03
愛媛県:新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金
上限金額・助成額
100万円

2022/12/23追記:国の雇用調整助成金等のコロナ特例措置の見直しにあわせ、県上乗せ助成を11月末で終了することとし、県助成金の支給対象となる休業及び申請期限を次のとおり取り扱うこととします。

【県への申請書提出期限】
 ○判定基礎期間の初日が令和4年8月31日までの間にある雇用調整助成金等に係る休業:令和4年12月28日(水)
 ○判定基礎期間の初日が令和4年9月1日から令和4年11月30日までの間にある雇用調整助成金等に係る休業:令和5年3月3日(金)(郵送の場合は、当日消印有効)厳守
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。

休業手当総額の10分の1以内の額で、国の雇用調整助成金等の支給率に応じて助成金額が決定します。
支給上限額:1事業所当たり年100万円

 

全業種
ほか
公募期間:2022/07/01~2023/02/28
愛媛県:愛媛県外国人材受入緊急支援事業費補助金
上限金額・助成額
7.5万円

県内の事業所において外国人材を雇用する中小企業等が負担する入国時待機に要する経費を補助し、円滑な外国人材の受入れを支援します。
補助金:上限75,000円(外国人材1人あたり)

全業種
ほか
公募期間:2023/05/11~2024/01/31
愛媛県:令和5年度 水素ステーション整備促進事業費補助金
上限金額・助成額
5000万円

脱炭素社会の実現に向け、モビリティ分野での水素エネルギー需要の拡大につながる燃料電池自動車の普及促進を図るため、県内で水素ステーション設置を行う事業を募集します。

■新設設備の場合
補助率:1/6以内
上限額:5,000万円

※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に6分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とし、5,000万円が上限である。

中古設備の場合
補助率:1/2以内
上限額:5,000万円

※ただし、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とし、5,000万円が上限である。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/01/31
香川県:県内中小企業設備投資資金利子補給補助事業
上限金額・助成額
200万円

製造業に係る中小企業者の経営基盤の強化や新分野進出などの積極的な事業展開の促進を図ることを目的として、県内中小企業者が行う設備投資のための事業資金借入金に対する利子補給補助を行います。

1月1日から12月31日までの間(以下「算定期間」という。)に支払われた補助対象利子について、年利率1%以下の部分に相当する額を補助します。

補助額の限度額:100万円/算定期間
※優遇措置あり:香川県中小企業BCP優良取組事業所は200万円/算定期間まで補助します。

 

製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
愛媛県:創業・事業承継に係る保証料補助
上限金額・助成額
0万円

愛媛県内で創業しようとする方及び事業承継に取り組もうとする方について、愛媛県の融資制度のうち、「新事業創出支援資金」を利用する場合に、愛媛県信用保証協会に支払う信用保証料を全額補助する制度を創設しました。
< 融資限度>
創業: 2,500万円(創業特例3,000万円)
事業承継:運転 5,000万円、設備1億円
< 融資期間>
創業: 運転7年以内(うち据置1年以内) 設備10年以内(うち据置1年以内)
事業承継:創業に同じ

全業種
ほか
1 1,593 1,594 1,595 1,596 1,597 1,670
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