三重県:県外専門人材確保支援補助金

上限金額・助成額80万円
経費補助率 50%

三重県プロフェッショナル人材戦略拠点(以下「プロ人材拠点」という。)による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、自社の事業分野における専門的な知識・経験を有する人材(以下「専門人材」という。)を、U・I・Jターンにより雇い入れ、活用するのを支援することにより、県内中小企業等の新規事業創出、既存事業の拡大及び生産性向上等を促進することを目的とします。

登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料
※登録人材紹介事業者の利用に限ります。
※令和8年3月10日までに支払いを完了した経費に限ります。


三重県
中小企業者,小規模企業者
県内の中小企業等が自らの経営課題を解決するため、県外に居住する専門人材を、プロ人材拠点を通じてU・I・Jターンにより確保するもので、次の各号のいずれにも該当するものであることとします。なお、1事業者につき、専門人材1名までを対象とします。
(1)専門人材が県外から県内に移住すること。
(2)登録人材紹介事業者による紹介を通じて、県内の事業所等で専門人材を正規雇用すること。
(3)補助金の交付申請を行う日の前日から過去3年間に雇用関係、出向、派遣または請負等により就労したことがある者を再び雇い入れるものではないこと。ただし、雇用関係については、試用雇用の場合を除く。
(4)親会社等、資本関係を有する企業等で雇用されている者を雇い入れるものではないこと。
(5)補助対象事業者の事業主または役員の3親等以内の親族を雇い入れるものではないこと。

※登録人材紹介事業者とは、「『三重県プロフェッショナル人材戦略拠点事業』人材紹介事業者登録要領」に基づき、プロ人材拠点が実施する事業に参画する人材紹介事業者として三重県知事(以下「知事」という。)に登録された事業者をいいます。

2025/04/17
2026/02/13
三重県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等。ただし、「みなし大企業」は除きます。また、三重県が賦課徴収する税または地方消費税を滞納している者を除きます。

(1)募集期間
令和7年4月17日(木)~令和8年2月13日(金)
※予算額の上限に達した場合、募集期間内に締め切ることがあります。

(2)申請書類
申請書類は、専門人材の従事開始日の5日前までに以下のA.~K.の書類を提出してください。
申請書類の様式は、三重県ホームページからダウンロードしてください。
提出された書類は、審査のためにのみ使用し、不採択となった場合も返却しませんのでご了承ください。また、内容について問い合わせする場合がありますので、必ずコピー等控えを備えてください。
A. 交付申請書(第1号様式)
B. 補助事業計画書(第1号様式の2)
C. 法人の場合は、履歴事項全部証明書の写し、個人の場合は、住民票抄本(交付申請日から6ヶ月前以内に発行のもの。写しでも可)
D. 役員等に関する事項(第1号様式の3)
E. 全ての県税(自動車税を含む。)について滞納のないことの証明書(交付申請日から6ヶ月前以内に県税事務所発行のもの)
F. プロ人材拠点に提出した企業情報シートの写し
G. 知事に個人情報を提供することに関する専門人材の同意書(第1号様式の4)
H. 専門人材の住民票または戸籍の附票(県外の住所が確認できるもの。また、既に県内在住である場合には、その住所が確認できるもの。写しでも可)
I. 専門人材の雇用に係る労働契約書(雇用契約書)の写し
J. 専門人材の履歴書及び職務経歴書の写し
K. 事前着手理由書(第2号様式)(交付決定前に専門人材の従事開始または人材紹介手数料の支払いを行う場合に提出が必要。)

(3)申請方法
申請書は、以下の【申請書提出先】あてに提出してください。
【申請書提出先】
〒514-8570 三重県津市広明町13番地(三重県庁8階)
三重県 雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 中小企業・サービス産業振興班
県外専門人材確保支援補助金担当

〒514-8570 三重県津市広明町13番地(三重県庁8階)  三重県 雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 中小企業・サービス産業振興班  県外専門人材確保支援補助金担当  電話:059-224-2534(土日・祝日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで)  E-mail:chusho@pref.mie.lg.jp

三重県プロフェッショナル人材戦略拠点(以下「プロ人材拠点」という。)による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、自社の事業分野における専門的な知識・経験を有する人材(以下「専門人材」という。)を、U・I・Jターンにより雇い入れ、活用するのを支援することにより、県内中小企業等の新規事業創出、既存事業の拡大及び生産性向上等を促進することを目的とします。

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