15861〜15870 件を表示/全16673件
副業・兼業を行う40歳未満の労働者に対して一般健康診断の実施による健康確保に取り組む事業場に対して、その要した費用を助成します。
１副業・兼業労働者当たり１回限りとし、助成額は１副業・兼業労働者当たり10,000円、ただし１事業場当たり100,000円を上限とします。
取り組みの実施機関：令和3年４月１日から令和4年３月31日まで
※ 様式第２号において、健診実施機関が一般健康診断を実施した日が、上記期間中である必要があります。
重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
助成金：５,０００万円（特例は１億円）
ただし、この助成金、従前の施設改善助成金、第２種重度障害者施設設置等（設備更新）助成金、平成２３年３月３１日以前の第２種重度障害者施設設置等助成金の総支給額と合算して１億円が限度です。
商談会、展示会、販売会に会員事業所が出展する際、出展に係る経費を一部補助いたします。
(山形商工会議所独自の制度です)
補助上限は一年度内に1会員事業所あたり下記となります。
(１) ２日以上にわたり開催される商談会等 １回：３万円
(２) 前号に該当しない商談会等 １回：１万円
※、複数回の申請も可能です。
令和4年度から加工食品の原料原産地表示が義務化される中、ポストコロナを見据えた加工食品の原材料における国産回帰の動きが見られることから、これを後押しするため、加工食品の製造過程における中間財としての砂糖の調製品等について、中間製品製造メーカー等による価格以外の訴求ポイントの開発力、企画提案力等を強化し、最終製品メーカー等の国産中間財への切替えを促すこと等により、国内で生産された砂糖需要の拡大を図ります。
※申請は令和4年1月13日（木曜日）午後5時（必着）
※本事業の実施期間は、補助金交付決定の日から令和４年３月31日まで
造船・舶用工業は地域の経済・雇用を支えるとともに我が国の安全保障に必要な船舶を供給する重要な産業です。一方、厳しい国際競争のなかで今後もこれらの役割を果たし続けるためには、生産性向上や事業再編を通じて事業基盤の強化を行うことが必要です。
このため、令和３年５月に公布された海事産業強化法により、生産性向上や事業再編等に関する計画（「事業基盤強化計画」）を認定し、当該計画の実施に際して長期低利融資や税制の特例等により支援する制度を創設しました。
合併や共同会社設立等の事業再編を伴う当該計画の策定を支援することにより、それに基づく事業再編を促進し、我が国船舶産業の事業基盤を強化することを目的として、今般、計画策定を支援する補助事業の対象事業を募集します。
合併や共同会社設立等の事業再編を伴う事業基盤強化計画の策定を行うにあたり必要となる事業再編の相手先企業における財務・法務上の健全性や各種システムにおけるリスク特定等の各種調査事業等に要する経費の一部を補助(補助率1/2以内)します。
※予算に達し次第、受付を終了いたします。
令和3年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の周年供給・需要拡大支援のうち周年供給特別支援の取組（令和3年産米穀に限る。）について事業実施主体の公募を実施します。
主食用として作付け・収穫された米穀(※1) のうち令和３年産米穀を、令和４年11月から令和５年３月まで長期計画的に販売する取組(※2)
(※1) 需要推進要領第４に定める戦略作物として取り扱う米穀等以外の米穀をいう。
(※2) 令和４年２月末迄に契約されたものを対象とする。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けている、県内で飲食店を経営する事業者が、飲食店営業の経験を生かした新サービス（テイクアウトやデリバリー等）を展開することによって自らの活路を見出すような前向きな取組みを支援いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店への客足が止まり、飲食店だけでなく関連する飲食料品卸売業や運転代行業等にも大きな影響が出ています。これらの事業者に対して、家賃等の固定経費に対する支援金を給付し、事業の継続を応援いたします。
※本補助金は令和3年度から令和4年度に繰り越されました。
-----
新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作（一般の主食用米）から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行うものです。
令和4年産において,主食用米への品目転換・拡大する目標面積を要件として,機械・施設の導入を補助します。
ア.水田における園芸作物への転換支援
ア-1.露地園芸への転換
ア-2.施設園芸への転換
→園芸作物を生産するための機械・施設の導入について補助します。
イ.麦,大豆,飼料作物,WCS専用稲等への転換支援
→麦,大豆等生産のための機械・施設の導入について補助します。
ウ.飼料用米,輸出用米等の生産拡大のための低コスト化支援
→飼料用米,輸出用米等を生産拡大するための低コスト化（アグリテック）機械・施設の導入について補助します。
補助上限額：
| 項目 | 品目（※1） | R4目標拡大面積（※2） | 補助上限額 |
| ア-1 | 露地園芸 | 概ね20a以上 | 5,000千円 |
| 概ね1ha以上 | 15,000千円 | ||
| ア-2 | 施設園芸 | 概ね10a以上 | 12,500千円 |
| 概ね30a以上 | 30,000千円 | ||
| イ |
麦・大豆・飼料作物・WCS用稲等(※3） |
概ね5ha以上 | 5,000千円 |
| 概ね10ha以上 | 15,000千円 | ||
| ウ | 飼料用米・輸出用米等のための低コスト化（※3） | 概ね10ha以上 | 2,000千円 |
| 概ね20ha以上 | 7,500千円 |
新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作（一般の主食用米）から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行うものです。
