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熊本県では、県民や県内事業者が参画し、県内の豊かな自然エネルギーを生かした発電事業を行うことで、県民や地域がその利益を享受できる仕組みを作り、地域の産業振興、地域の活性化及びエネルギーの創出を図る「くまもと県民発電所構想」を推進しています。
そこで県民発電所の設置を前提とした再生可能エネルギー導入の事業可能性調査を行う民間事業者等を募集します。
・補助率 事業費1／2以内
・補助限度額 1,500千円
東京都及び（公財）東京観光財団では、多摩・島しょ地域における持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進を目指しています。
このたび、多摩・島しょ地域において、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、環境に配慮したコンテンツ開発等を支援する「環境配慮型旅行推進事業助成金」の第2回募集を開始しますので、お知らせします。
支援予定件数：10件程度
島根県ではエネルギー価格高騰の影響を受けている製造業を営む県内中小企業に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。
補助率：助成対象経費の１／２以内（小規模事業者は２／３以内）
助成上限額500万円・助成下限額40万円
島根県ではエネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的としています。
補助対象経費の１／２以内（新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は２/３以内）
［補助上限額］2,000千円［補助下限額］400千円
燃料電池バスの購入を東京都が支援します。
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池バスの普及促進を図るため燃料電池バスの購入費の一部を助成します。
愛知県では、水素を生活や産業においてエネルギーとして利活用する水素社会の実現に向けた様々な取組を実施しており、燃料電池産業車両（ＦＣフォークリフト等）を導入する場合に、ガソリンで稼働する通常のフォークリフトとの「差額」の一部を補助します。
中小企業の場合、補助率は差額の1／2、補助上限額は550万円
大企業の場合、補助率は差額の1／4、補助上限額は275万円
京都府では、現在の原油価格高騰を踏まえ、経費の増加等の影響を直接的に受ける府内の道路運送事業者の皆様に対して、事業の用に供する車両の数に応じて支援金を支給いたします。
・京都府タクシー事業者原油価格高騰対策支援金
10,000円／両
・京都府トラック協会原油価格高騰対策支援金
・京都府バス協会原油価格高騰対策支援金
・京都府旅客事業者原油価格高騰対策支援金
11,000円／両
・京都府軽貨物運送事業者原油価格高騰対策支援金
3,000円／両
奈良県では燃料価格高騰の影響を受ける貨物自動車運送業の事業継続を支援するため、県内に営業所を有する中小企業者に対して支援金を交付します。
・普通自動車１台あたり5万円
・小型自動車１台あたり2万円
香川県ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等による影響を乗り越えるため、創意工夫を凝らして挑戦する県内事業者の取組みに対して、幅広く活用できる補助金を交付します。
タイプA：補助率5分の4（上限80万円）
タイプB：補助率4分の3（上限300万円）
※補助対象経費の合計額が25万円（税抜）以上となるものに限ります。
鳥取県内中小企業者等が、感染防御型Withコロナに対応しながら新分野進出や事業転換し、事業継続・持続的発展を図る取組について支援します。
補助上限額500万円（下限額100万円）
補助率 2分の1
◆事業計画等提出期限
第一次募集 令和４年７月１１日（月）から７月２９日（金）まで
第二次募集 令和４年８月１０日（水）から８月３１日（水）まで
第三次募集 令和４年９月１２日（月）から９月３０日（金）まで
第四次募集 令和４年１０月１１日（火）から１０月３１日（月）まで
