宮城県：令和5年度　介護ロボット・ICT導入支援事業

次に掲げる（１）～（５）について、それぞれ満たす場合において補助対象とする。
（１）介護ソフト
介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること（転記等の業務が発生しないこと）。ただし、令和２年３月 26 日老振発 0326 第１号『「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について』において「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（以下「ケアプラン標準仕様」という。）の連携対象となる介護サービス事業所の場合は、ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトであること。日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。

【留意事項】
補助対象経費については、介護ソフトを新たに導入する際の費用に加え、既に使用している介護ソフトの、
・転記不要とするための改修
・ケアプラン標準仕様や、令和３年 10 月 20 日付事務連絡「科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間における CSV 連携の標準仕様について（その３）」（以下「LIFE 標準仕様」という。）に対応するための改修
・複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫とする（転記等の業務が発生しなくなる）ための改修に要する費用についても対象経費として差し支え無い。

※タブレット端末等による音声入力機能等、職員の入力負荷軽減の機能が実装されている介護ソフトを推奨する。
（２）情報端末
タブレット端末等、専ら介護ソフトを使用するための端末であって、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなど ICT 技術を活用したものであること。

【留意事項】
持ち運びを前提にせず事業所に置くパソコンやプリンター等の端末は対象外とする。
（３）通信環境機器等（１）（２）を利用するにあたり必要な Wi-Fi ルーターなど Wi-Fi 環境を整備するために必要な機器。

【留意事項】
機器の購入・設置のための費用を対象とし、通信費は対象外とする。
（４）保守経費等
クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ICT 導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費など。（ただし、当該年度分に限る。）
（５）その他
バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）のためのソフトの導入に係る経費（ただし、当該年度の補助による場合を含め、一気通貫（転記等の業務が発生しないこと）の環境が実現できている場合に限る。
※毎月支払を行う介護ソフトの利用料やリース費用も対象とするが、補助対象となる期間は交付決定のあった日の属する月から実績報告の前月までに限る。