滋賀県：令和6年度 企業のＤＸ推進補助金

次の全てを満たす企業等とします。

（１） 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者もしくは第２条第５項に規定する小規模企業者であること。ただし、次のいずれにも該当しない者であること。
発行済株式の総数または出資価格の総額の１／２以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数または出資価格の総額の２／３以上を大企業が所有している中小企業者
大企業の役員または職員を兼務するものが、役員総数の１／２以上を占めている中小企業者
総務省が定める日本標準産業分類の「製造業」もしくは製造業に関連する産業であること。
滋賀県内に本事業を実施できる拠点を有していること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団またはそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
県税、消費税および地方消費税の滞納がないこと。