北海道が作成した地域再生計画に基づき、指定された岩見沢市の地方活力向上地域内に本社機能の移転・拡充が行われた場合、固定資産税を軽減する優遇制度があります。
岩見沢市の地方活力向上地域内において、北海道知事から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けている認定事業者が対象です。
・移転型事業 :第1年度 0.14%(通常税率の1/10) 第2年度 0.35%(通常税率の1/4) 第3年度 0.7% (通常税率の1/2)
・拡充型事業 :1年度 0.14% (通常税率の1/10) 第2年度 0.467%(通常税率の1/3) 第3年度 0.933%(通常税率の2/3)
<認定事業者とは>
①北海道地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトに適合すること。
②本社機能において従業員数が10人(中小企業者*5人)以上増加すること(移転型事業については、過半数が東京からの移転であること)。
③円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
<助成率・上限額はいずれも3000万円>
●情報通信技術関連製造業(28業種)●先端技術産業●研究開発型の機械工業・医薬品工業
●国際物流関連業●基盤的技術産業 ●産業支援サービス業
投資額 2,500万円以上・雇用増 5人以上
投資額の新設 2.5%・増設 2.5%
●製造業(塗装材料、セメント骨材、石工芸等及び武器製造業を除く)●リサイクル工場
投資額 2,500万円以上・雇用増 5人以上
投資額の新設 2%・増設 2%
●コールセンター事業:投資額 2,500万円以上・雇用増 15人以上
●自然科学系の試験研究施設:投資額 2,500万円以上・雇用増 5人以上
投資額の新設 5%・増設 5%
●再生可能エネルギー電気供給業:投資額 5億円以上・雇用増 1人以上
投資額の新設 2.5%・増設 2.5%
●物流業:投資額 2,500万円以上・雇用増 5人以上
※網走港新港地区又は能取工業団地に限る。
投資額の新設 2%・増設 2%
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
助成内容:対象施設に係る土地、家屋及び償却資産の固定資産税相当額
助成期間:3年間
上限額:3,000万円/年
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する事業者の支援をおこなっています。
雇用者を新たに増やす事業者に対して助成し、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
助成金:常時雇用する従業員数に1人当り30万円を乗じて得た額
上限額:3,000万円
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し助成金の支給をおこなうことで、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
市内にコールセンターを設置する事業者がおこなう雇用者の増員、施設の賃借料、通信回線使用料に対して助成します。
・助成金:常時雇用する従業員数に1人当り30万円を乗じて得た額
上限額:3,000万円
・助成率:施設の賃借料の1/2・通信回線使用料の1/2
助成期間:3年間
上限額:年間合計500万円
苫小牧市内での事業展開を支援します。
「事業場設置助成金」は事業場を新増設する場合の事業場設置に係る助成金です。
新増設に伴い取得した資産の固定資産税相当額2年もしくは3年分を助成します。
<新設>
新規雇用者10人以上・3年の固定資産税相当額 限度額2億円
上記以外 ・2年の固定資産税相当額 限度額1億円
<増設等>
新規雇用者5人以上 ・2年の固定資産税相当額 限度額2億円
上記以外 ・2年の固定資産税相当額 限度額1億円
※通算限度額:同一企業につき10億円
ご利用の場合は必ず着手前にご相談ください。
岩見沢市に新たにサテライトオフィス等を設置する市外の企業に支援金を交付します。
(※岩見沢市内に本支店や営業所等の事業所を有していない企業)
対象施設、その他の対象要件など詳細は企業立地推進室へお問い合わせください。
助成金:100万円/1企業につき
函館市サテライトオフィス整備事業費補助金を活用し整備する以下の2カ所のサテライトオフィスを利用する企業に対し,支援金を支給することにより,企業立地の促進,雇用の拡大,移住を促進し,もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
・(仮称)市役所前サテライトオフィス(函館市大手町18-7)
・(仮称)KMBA ワーケーション函館(函館市元町14-14)
補助額:サテライトオフィス利用者1人につき50万円
上限額:100万円
※サテライトオフィス利用者は,1人あたり年間100日以上の利用をもって1人とします。
※常駐者でなくともワーケーション等による複数人の利用で年間延べ利用日数が100日以上となる見込みがあれば1人とみなします。
九谷焼の魅力発信や観光客の誘客、地場産業の振興(九谷焼、地域ブランド)につなげるため、市内飲食店等に対してお客様に料理を提供する際に使用する九谷焼食器類の購入費用を補助します。
・九谷焼食器類の購入経費(税抜5万円以上)の1/2(上限20万円)
市内中小企業者及び中小企業団体が、見本市又はこれに類する展示会に自社の製品を出展することで、市内企業の積極的な販路開拓と受注促進、ひいては企業の事業拡大を図るため、経費の一部を助成します。
・奨励対象経費の2分の1以内を助成
・限度額:1回あたり、国外で開催される見本市等へ出展の場合30万円以内・石川県以外の国内で開催される見本市等への出展の場合20万円以内・企業グループの場合50万円以内(国外又は石川県以外国内で開催される見本市等で1企業当たり10万円以内)
・同一会計年度において1回とする。
※ただし、最初に奨励金の交付を受けた年度から起算する2年度ごとの各期間において1回を限度とし、連続した年度での交付はしないものとする。(但し、企業グループで出展の場合は連続した年度で交付できるものとする。)
・申請期間:毎年6月30日まで(申請対象事業の開始2週間前まで)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施