15151〜15160 件を表示/全17719件
エネルギー効率を向上するために行う生産設備の更新等を支援します。
2022年10月6日追記：
◆第3回公募期間
令和４年１０月３日（月）から１０月２１日（金）まで
ーーーーー
秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。
◆補助率と限度額
・通常枠
補助率：１／３以内（グループの場合 ２／３以内）・限度額：５００万円
・デジタル化推進枠
補助率：１／２以内（グループの場合 ３／４以内）・限度額：５００万円
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率：１／２以内（グループの場合 ３／４以内）・限度額：５０万円
◆過去採択事例
＜第１回 通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠＞
募集期間 令和４年５月９日（月）～６月８日（水）
・通常枠
・デジタル化推進枠
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用により新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。事業承継を伴い開発を行う方は優遇します。
①【一 般 型】１件当たり上限「２００万円」以内
②【技術志向型】 １件当たり上限「３００万円」以内
※いずれも消費税は含みません
助成率 助成対象経費の１/２以内
■助成件数：
①【一 般 型】第１回採択状況により決定(６月中旬以降のご案内となります）
②【技術志向型】 ７件程度
取引拡大を目的に、県外の発注企業へ営業活動等を行う宮城県内ものづくり企業の皆さまに対し、その費用の一部を補助する「営業活動強化支援事業補助金」を交付します。
≪補助率≫補助対象経費の１／２以内（補助事業者が小規模企業者の場合は２／３以内）
≪補助限度額≫各社１年度につき「旅費、宿泊費、営業資料作成費」の合計額２０万円まで。
ただし、「映像資料のみ作成する場合」または「映像資料の作成を含む場合」には、各社１年度につき３０万円まで。
・補助申請は１年度につき１社１０万円まで可能です。
※予算残額に応じて申請の受付を終了させていただく場合があります。
国土交通省では、「2050 カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を実施します。
本補助金は、空港脱炭素化の推進を図るため、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する先進的な事業等に対して補助を行います。対象事業は以下のとおりです。
（１）太陽光発電等の再エネ導入に係る事業
（２）空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
（３）空港建築施設の省エネ化に係る事業
※募集要領等の関連資料は、以下の国土交通省 HP をご参照下さい。
URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000256.html
■補助額の上限
上記【事業期間】に対して、補助額の上限は以下のとおり。
・ ①及び②における令和６年度事業分： 約８億円
・ ②における令和７年度事業分 ： 約１億円
※ただし、②の場合、 １事業あたりの令和７年度の補助額の上限は20百万円とし、令和６年度の補助額は令和７年度の補助額に対して５割以上とする。
わかやま産業振興財団では、海外市場の開拓に向けて、海外の専門的な見本市へ出展する県内中小企業者に対し、その経費の一部を補助する「海外市場開拓支援事業費補助金」の募集を行います。
（公財）わかやま産業振興財団では、県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲において補助します。
補助対象経費の１／２以内とします。
ただし、デジタル人材の場合は補助対象経費の４分の３以内とします。
補助限度額１００千円 / 1企業とします。
※予算がなくなり次第、終了となります。
(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。
１件毎の上限額：特許 150万円
実用新案・意匠・商標 60万円・冒認対策商標(※) 30万円
補助率 １／２以内
特許等の権利を活用した海外展開を支援するため、中小企業者等による海外における特許、実用新案、意匠、商標、及び冒認対策商標等の出願に要する経費の一部を支援します。
補助率：2分の1
上限額・特許 １５０万円
・実用新案、意匠、商標 各６０万円
・冒認対策商標 ３０万円
但し、１企業に対する補助金の上限額は３００万円
宮城県内の中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部を補助するものです。
本補助事業は、我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。
