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本県では、県内中小企業等の皆様に対し、脱炭素経営への転換を促進するため、省CO2性の高い設備等の導入を支援しています。
●前年度からの主な変更点
・特別枠の補助率が2分の1に変更されました。
・特別枠の要件である複数種別のカウントにおいて照明設備を除外することとしました。（補助対象としては照明設備も対象）
・募集方法を随時受付から、公募期間を定め、評価項目に基づき採択を行う方法に変更しました。
補助率及び補助額：
【通常枠】3分の1以内（上限：200万円、下限：20万円）
【特別枠】2分の1以内（上限：600万円、下限：20万円）
鹿児島県では海外展開に向けて必要となる「国際的な規格の認証取得」や「越境ECサイトを活用した販路開拓」を目指す県内食品製造業者の取組を支援することで，世界に通用する食品製造業者の育成・強化を図ることを目的とします。
・食品安全に関する国際的な認証の取得
助成割合：1/2助成（上限1,000千円）
・越境ECサイトを活用した海外販路開拓
助成割合：助成割合：1/2助成（上限500千円）
公益財団法人千葉市産業振興財団が、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的としています。
補助額の上限は、１企業あたり合計３００万円以内（１案件あたり、特許１５０万円以内、実用新案・意匠・商標６０万円以内、冒認対策商標３０万円以内）で、補助率は補助対象経費の２分の１以内となります。
山形県では新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、当面の需要や売上の回復が期待できない中、ポストコロナに向けた県内経済の変化に対応するために、新分野展開や事業・業種転換、業態転換など、先を見据えた事業再構築に意欲を有する地域で頑張る県内事業者の取組を後押しするため、山形県知事が認定したものに対し補助金を交付します。
補助額 ： １０万円～１００万円以内
補助率 ： ２／３以内
※新型コロナ対策認証制度の認証取得事業者の場合、３／４以内
山形県では農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産米粉を使用した米粉商品の新商品開発、既存商品の改良に対する取組みを支援します。
・令和5年2月28日までに開発する商品の販売又は商品化（試作品完成）すること
・原材料として、県産米粉を使用すること
・商品の最終製造は、県内で行うものであること
・予算の範囲内で補助対象経費の2分の1に相当する額又は50万円のいずれか低い額以内
※千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額以内とします。
埼玉県では、国において実施する中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）の申請を促進、サポートすることで積極的な新事業展開と生産性向上を図ることを目的としています。
本事業では認定経営革新等支援機関の支援を受け、有償で事業計画書を作成する企業に対してその費用の補助を実施するものです。
＜上限額＞
①通常枠／最低賃金枠／回復・再生応援枠／大規模賃金引上枠 ５０万円
②グリーン成長枠／原油価格･物価高騰等緊急対策枠 ７５万円
補助率： ①補助対象経費の１/２・ ②補助対対象経費の２/３
※予算上限に達し次第、公募を終了です。
※2023/01/09追記：「生産性革命推進事業効果促進補助金（第3期）」について公募を開始します。
※2022/10/06追記：「生産性革命推進事業効果促進補助金（第2期）」について公募を開始します。
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国の①「ものづくり補助金」、②「ＩＴ導入補助金」、③「小規模事業者持続化補助金」の交付決定を受け、事業完了した中小企業者に対し、自己負担額の一部を補助します。
出典：令和４年度 生産性革命支援事業
さいたま市では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する市内中小企業事業者に対し、国において実施する事業再構築補助金の補助費用の上乗せ補助を実施し、生産性向上を支援します。
補助上限額
①通常枠／成長枠／緊急事態宣言特別枠／最低賃金枠／緊急対策枠
回復･再生応援枠／物価高騰対策･回復再生応援枠
補助上限２００万円
②卒業枠／卒業促進枠／グローバルV字回復枠／グリーン成長枠
大規模賃金引上枠／大規模賃金引上促進枠
補助上限５００万円
補助率 自己負担額の１/２以下 （国の補助対象経費－国の補助額）× 補助率（ 1/2 ）
鹿児島県では事業継続計画(BCP:BusinessContinutyPlan)策定に取り組む中小企業者に対し，策定に要する経費の一部を助成することにより，中小企業経営の持続的発展を図ります。
(1) 補助率 補助対象経費の２分の１以内
(2) 補助限度額 １社あたり上限500千円以内（事業費ベース：1,000千円以内）
敦賀市ふるさと納税返礼品協力事業者が行うふるさと納税の新商品開発及び販路拡大に資する取組等に対して予算の範囲内で補助金を交付し、地域資源を活用した地域経済の好循環の拡大を図ることを目的とします。
補助率は補助対象経費の3分の2以内とし、予算の範囲内で補助金を交付します。
ただし、補助金の額は500千円を上限とし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
