熊本県： 建設産業働き方改革推進事業費補助金
2023年6月17日
熊本県内建設産業における人材の入職・定着の促進を図るため、働き方改革を行う建設業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するもの。
①DXの推進：ICT導入に係る研修会への参加、ドローン講習受講、工事施工管理ツール（端末、アプリ）の導入等、建設キャリアアップシステムの機器導入及び事業者・技能者登録料
②時間外労働の削減：建設ディレクターの導入（機器の整備等）、遠隔臨場や衛星通信の導入（クラウドカメラ等）、その他時間外労働の削減に向けた取組み
③労働力の確保：企業説明会への出展、自社PRのための広告、外国人材に対する母国語での研修への参加
④処遇の改善等：女性や外国人など多様な人材が活躍できるための受入・育成環境の整備（更衣室の設置や母国語への翻訳費用等）、働き方改革に関するセミナーへの参加、時差出勤や在宅勤務など多様な働き方の導入（テレワーク導入費用等）、各種手当（資格手当、役職手当、住宅手当等）や退職金規定導入のための就業規則の新設・改定、ハラスメント外部相談員・相談窓口の設置
熊本県内に主たる営業所を有し、かつ、建設業法第3条第1項の許可又は令和8年度熊本県競争入札参加者資格（測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務）を有するもので、次のいずれかに該当するもの：①中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する会社及び個人、②中小企業等協同組合法第3条に規定する中小企業等協同組合、③中小企業団体の組織に関する法律第5条第1項第1号の規定に基づく協業組合
2026/04/20
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熊本県内に主たる営業所を有すること。建設業法第3条第1項の許可又は令和8年度熊本県競争入札参加者資格を有すること。中小企業基本法に規定する会社及び個人、中小企業等協同組合、協業組合のいずれかに該当すること。
1. 交付申請書の提出（令和8年6月30日まで）
2. 補助金交付決定通知
3. 事業実施
4. 実績報告書の提出（令和9年2月19日まで）
5. 補助金の額の確定通知
6. 補助金の請求
7. 補助金の支払い
監理課建設業班
〒862-8570熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
（行政棟 本館11階）
Tel：096-333-2485 Fax：096-381-5404
熊本県内建設産業における人材の入職・定着の促進を図るため、働き方改革を行う建設業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するもの。
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