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2022/10/27追記：11月７日（月）から11月21日（月）まで、追加公募を実施します
※申請額が予算上限に達し次第終了
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栃木県では新型コロナウイルス感染拡大や、原油価格・物価高騰の影響を受けた、中小企業者等が実施する、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた新たな事業展開を支援するため、地域企業新事業展開支援補助金の公募を開始します。
補助率等 3分の2以内、上限額500万円（下限額50万円）
※ 申請には以下の①又は②の補助事業計画が必要となります
①経営革新計画（計画期間中のもの。承認見込みを含む） ②経営革新計画に準じた計画
高岡市内において、中小企業者等が行う、自社の技術及び製品の販路の多角化を図るために実施する、国内及び国外への販路開拓事業の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
■補助率：2分の1以内
■補助限度額：
(1)見本市等展示事業：[国内]30万円、[国外]50万円
(2)産業観光に係る整備事業：50万円
（※広報費に係る補助限度額は10万円とする。）
【震災枠】
(1)見本市等展示事業（国内）：60万円
【通常枠】
1.見本市等展示事業：令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）
2.産業観光に係る整備事業：
1次募集：令和6年4月1日（月曜日）から令和6年6月28日（金曜日）
2次募集：令和6年8月1日（木曜日）から令和6年9月30日（月曜日）
【震災枠】令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）
高岡市内において、中小企業者等が行う、デジタル技術の導入又はデジタル人材の育成による企業活動の省力化及び経営効率の向上に係る取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
■補助率：対象経費の2分の1以内
■補助限度額：
(1)デジタル化
ア デジタイゼーション事業：50万円
イ デジタライゼーション事業、DX事業： 100万円
(※械装置等費に係る補助金額は(1)30万円、(2)60万円以内とする。)
（※人材育成事業に係る補助金額は下限1万円、上限10万円とする。）
(2)人材育成事業：下限1万円、上限10万円
■募集期間：
(1)ア デジタイゼーション事業、(2)人材育成事業
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月31日（金曜日）まで
(1)イ デジタライゼーション、DX事業
1次募集：令和6年4月1日(月曜日)から令和6年6月28日(金曜日)まで
2次募集：令和6年8月1日(木曜日)から令和6年9月30日(月曜日)まで
※募集期間を延長しました。（～2022/12/28）
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高岡市内において、中小企業者等が実施する企業活動の継続に必要な人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
補助率：3分の2以内
補助限度額 上限10万円、下限1万円
ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合（以下「連携機能構築等」という。）をするための費用の一部を支援します。
ITツールを利用する複数の中小ユーザ企業と、連携機能構築等を行う複数のITベンダが中心となり、必要に応じてその他協力者を巻き込みつつ、コンソーシアムを組成し本事業へ申請します。
補助率 2／3以内 もしくは 1／2以内（※1）
補助上限額 1.1億円・補助下限額 100万円
（※1）ITベンダに大企業が含まれている場合は、1/2以内になります。
ビジネス環境の変化への対応が求められる市内中小企業のＤＸ推進を支援するため、デジタル技術を活用した経営課題の解決や事業転換を行う事業者に対し、取り組みに係る経費の一部を補助します。
高岡市内において、中小企業者等、農林漁業者又はその連携体が実施する、新たな事業展開に向けた新商品開発又は人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
補助率：2分の1以内
補助限度額：
(1)新商品開発事業：50万円
(※広報費に係る補助限度額は10万円とする。)
(※人材育成事業に係る補助金額は1万円以上10万円以内とする。)
(2)人材育成事業：下限1万円、上限10万円
【震災枠】
(1)新商品開発事業：100万円
(※広報費に係る補助限度額は10万円とする。)
■募集期間：
(1)新商品開発事業
1次募集：令和6年4月1日(月曜日)から令和6年6月28日(金曜日)まで
2次募集：令和6年8月1日(木曜日)から令和6年9月30日(月曜日)まで
(2)人材育成事業
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
【震災枠】
(1)新商品開発事業
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
2022年12月5日追記：予算額に達する見込みとなったことから以下のとおり申請受付を終了いたします。
申請受付終了日
令和4年12月9日(金曜日)(消印有効)
※終了日の翌日以降の申請の受付は行いません。
※申請受付終了前であっても、申請書に明らかな不備不足があった際には、申請を受け付けない場合がありますので御注意ください。
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新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等の脱炭素化への取組を支援するため、中小企業者等が県内に所在する事務所又は事業所において実施する省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資する設備導入等に対して、「脱炭素化促進緊急対策事業補助金」を交付します。
◆申請期間
・設備更新等について申請する場合：令和4年7月1日(金曜日)から令和4年12月28日(水曜日)
※原則として、補助金の交付決定前に補助対象事業に着手してはならないものとします。
※実績報告は、事業完了後速やかに（概ね30日以内）提出してください。最終提出期限は、令和5年2月10日(金曜日)です。
・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の導入について申請する場合：令和4年7月1日(金曜日)から令和5年3月1日(水曜日)
※代金の支払いが完了していること、又は全額支払いの手続きが完了していることが必要です。
申請受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。
新潟市では新型コロナウイルス感染症の影響による公共交通利用者の減少下において、原油価格や物価の高騰による事業への影響が大きい市内公共交通及び市内外への旅客輸送の維持に努めたバス事業者やタクシー事業者を支援することを目的とした制度です。
バス ： バス事業用車両1台につき10万円
タクシー ： タクシー事業用車両1台につき4万円
秋田県内の大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関との共同研究による高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発などの取組を促進するため、事業経費の一部を助成します。
・高度技術産業集積地域型
3/4以内・300万円
・一般地域型
2/3以内・250万円
