鹿児島県鹿児島市：令和５年度　鹿児島市保育所等設置支援補助金

補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 法人格を有すること。 (2) 第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画において、２号又は３号の受け皿不足が見込まれる区域で建物を賃借することにより、新たに保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業所を設置し、安定的に保育を実施できる者であること。ただし、小規模保育事業所については、建物を賃借することを要しない。 (3) 設備及び運営の内容が、鹿児島市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年鹿児島市条例第５０号）、鹿児島市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例（平成２６年鹿児島市条例第３７号）又は鹿児島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年鹿児島市条例第５０号）並びに市長が別に定める基準に適合するものであること。 (4) 鹿児島市社会福祉法人設立認可及び社会福祉施設整備審査会の報告を受けて、保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業所の設置運営事業者として市長が選定した者であること。 (5) 賃貸物件による保育所又は幼保連携型認定こども園の設置に係る補助事業は、法第７条に規定する保育所等を経営する者であること。また、賃貸物件等による小規模保育事業の設置に係る補助事業は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６６号）第４３条に基づき特定地域型保育事業者（小規模保育事業に限る。）として確認を受けた者又は当該確認を受けることが予定されている者であること。 (6) 令和６年４月１日までの開設が見込まれること。