山梨県では、小売業や生活関連サービス業など日常生活に密着した対人サービスを提供する県内中規模以下の事業者に対し、感染予防対策に必要な機器購入等の支援事業を実施してきました。
オミクロン株のBA.5系統を中心とする感染が急速に拡大していることなどを踏まえ、エアロゾル感染対策の強化を図るため、申請期間を10月31日(月曜日)まで延長します。
1.生活関連施設等感染予防対策強化事業支援を受給したことのない店舗・施設
上限30万円 1店舗・施設あたり、対象経費の全額(申請下限5万円)
2.生活関連施設等感染予防対策強化事業支援金を受給したことのある店舗・施設
1店舗・施設あたり30万円からすでに受給した支援金の額を控除した額
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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長野県における地産地消・地消地産の取組を更に広げるため、地域の食や食文化を観光地域づくりやまちづくりの分野で活用する新たな取組に要する経費に対し、地域の食を活かした観光地域づくり支援事業補助金を交付します。
■補助金額:
・県が指定する食材を活用する事業 上限額20万円(税別、税対象外)
・任意の地域食材を活用する事業 定額10万円(税別、税対象外)
■事業計画書受付期間:
第一回 令和6年5月27日(月曜日)から令和6年6月28日(金曜日)まで
※予算の範囲を超える申請があった場合は、審査の上交付対象者を決定します。
第二回 令和6年7月1日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
※第一回の交付対象者確定後、枠がまだある場合には第二回の期間に随時受付します。
なお、予算の範囲を超える申請があった場合は、受付期間内でも受付を終了します。
※いずれも補助金交付が確定になってから着手した事業が対象になります。
なお、実績報告期日は令和7年3月7日(金曜日)までです。
近年、地球温暖化や激甚化する自然災害等の環境課題が深刻となる中、京都市では「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」の達成に向け、減農薬栽培などの環境負荷の軽減に配慮した「環境保全型農業」を推進しています。
今後、より一層「環境保全型農業」を普及拡大するために、環境にやさしい農業資材・技術の導入や利用拡大に係る取組を支援する「環境保全型農業資材等導入拡大事業補助金」について、令和5年度の補助対象者を募集しますのでお知らせします。
補助率:1/2以内
補助上限:個人10万円 法人・団体50万円
京都府では、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応できる強靱な京都府食関連事業の育成を図るため、「京もの食品」※の継続的な売上確保又は、需要拡大のための取組を支援します。
※京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品です。
補助率:3分の2以内・補助上限:500千円
※2023/01/31追記:受付期間を令和5年2月28日(火)まで延長しました。
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小樽市では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による減収に加え、原油価格や原材料・資材等の物価の高騰の影響を受けている市内に事業所又は店舗を構える法人及び個人事業主に対し、事業継続の負担の軽減を目的として「小樽市事業継続緊急支援金」を支給します。
支給金額:法人 10万円・個人事業主 5万円
京都市では、長引くコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰等により厳しい状況にある、製造業・小売業・飲食業・運輸業・文化芸術関係事業者など業種を問わず売上高が減少している事業者、及び地域の物流を支える事業者の皆様に、燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広く活用できる補助をおこないます。
※市内で調達が可能な物品等については、市内での調達に努めていただくようお願いします。
補助上限額 法人10万円・個人事業者 5万円
補助率 10/10
名古屋市ではコロナ禍で厳しい現状にある航空宇宙産業関連企業の事業の継続を支援するため、品質マネジメントシステム規格(JIS Q 9100等)の更新審査・定期審査に係る経費の一部を助成します。
・補助率:補助対象経費の2分の1以内・補助限度額:50万円以内
千葉市では、地球温暖化対策を推進し、二酸化炭素の排出量の削減を促進するため、省エネ最適化診断(一般財団法人省エネルギーセンターが実施するもの。)を受診した中小企業者等に対し、補助金を交付します。
・省エネ最適化診断受診費用の10/10(税抜き)
・補助上限額:21,000円
福井県では、イベントで使用される1回限りで捨てられる食器を削減するため、リユース食器のレンタル費用に対する補助を行っています。
※「リユース食器」とは、何度も繰り返し洗って使える食器のことです。
補助率1/2・補助上限15万円
台東区では、障害者が住みなれた地域で安心して生活を営んでいけるよう、障害福祉施設の整備を進めており、事業所を台東区内で新規に開設する事業者に対して助成金を交付します。
・助成上限額 500万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施