本事業は、令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248511.pdf
掲載ページ:https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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(以下は令和6年度の公募情報です。)
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用に資することを目的としています。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、1/2を上限に補助します。
公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。
① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001432.html
② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001433.html
③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001434.html
④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001435.html
⑤ 金属破砕・選別設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001436.html
北海道では、病院及び診療所に従事する職員のために保育施設を運営する事業について助成し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進するとともに、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童の保育を行うことを目的として、北海道補助金等交付規則(昭和47年北海道規則第34条)の規定により、予算の範囲内において補助金を交付します。
東京都では水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために燃料電池トラックを導入するに当たり、その経費の一部を助成します。
・助成額
リース契約費用からリース契約費用に3分の2をかけた額及び助成対象トラックと積載量、全長等の仕様が同等である原動機に内燃機関を用いた自動車(ディーゼルトラック)のリース契約に含まれる車両本体価格を差し引いた額
人手不足が深刻な業種の道内事業者が、 道内外の求職者を一定期間以上雇用した場合に、 事業者に支援金10万円(+離職期間1年以上の者を雇用した場合10万円加算)[1回限り]、 就労者に奨励金10万円(+移動費実費※上限10万円)を支給します。
※移動費実費とは、航空券・JR料金等 (引越費用等は含みません)
農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の実現のため、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目以外の品目を対象に事業実施者が集中実施するPR活動や販売促進活動を支援する。
なお、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。)に掲げる輸出重点品目の支援は、品目団体輸出力強化緊急支援事業において行います。
・上限額 1千万円以下(自己負担額は除く)
農林水産省ではロボット技術により自動走行する農業機械(ロボット農機)の遠隔監視下における自動走行の現場実装に向けた安全性の検証及び安全性確保策の検討等の取組を支援します。
・上限額50,000 千円
・補助率:定額
日本産酒類の輸出拡大には、商品等の高付加価値化や、認知度向上に向けた取組が重要であることから、酒類事業者による海外展開(販路拡大・ブランド化)や酒蔵ツーリズムを推進する取組を支援します。
・補助対象経費の1/2
・ 1件当たり 1,000万円上限、50万円下限
ただし、複数(3者以上)の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、1,200万円(3者)、1,300万円(4者)、1,400万円(5者)、1,500万円(6者以上)
熊本県では、新型コロナウイルス感染症による利用者の減に加え、燃料価格高騰の影響により厳しい経営状況が続いている公共交通事業者に対し、予算の範囲内で支援を実施します。
一般社団法人熊本県タクシー協会又は各個人タクシー事業者組合等に未加入のタクシー事業者を対象に、申請手続きを案内します。
・補助額:保有台数×5,000円~35,000円
化石燃料などの資源の多くを輸入している我が国において、国内に存在する環境資源については、持続的かつ効率的な利用を図っていく必要があることから、有用な活用方法の確立と利用に係る無駄の削減を図ることが重要です。
また、国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)や環境の重要性が国内外で高まっており、環境負荷軽減と持続可能なエネルギーの供給システムの構築が急務となっています。
このため、環境資源が多種多様に存在する農山漁村においては、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」(令和3年5月)に基づき、地域活性化につながる持続的な再生可能エネルギーの利活用を促進するための取組を強化する必要があります。
・補助金:10,480千円以内
・補助率:定額
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施