ICTを活用した解決策の提案企業等を募集し、課題提示所属と提案企業等をマッチングし、実証実験を行う。
なお、実証実験に要する経費は1 件100 万円を上限に県が負担する(100 万円を超える部分は提案企業等が負担。)。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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愛知県では、2018 年度から、世界を代表するスタートアップ・エコシステム先進地の一つである米国テキサス州・オースティン市において、成長の中心的役割を担ったテキサス大学オースティン校(以下「UTA」という。)と連携し、本県にスタートアップ・エコシステム の形成・充実を図る「A2(Aichi-Austin)Innovation Kick-start Program」(あいち・オー スティン・イノベーション・キックスタート・プログラム)を実施しています。
この度、同プログラムの一環として、昨年度(5期)に引き続いて、海外展開を目指すスタートアップの養成を図る「北米展開ハンズオン支援6期」を実施することとし、このプログラムへの参加スタートアップを募集します。
このプログラムでは、海外展開を目指すスタートアップを対象として、(1)事業内容の分析、(2)海外展開ハンズオン支援、及び(3)北米展示会出展支援を実施します。北米市場へのビジネス展開をお考えの皆様は、是非御応募ください。
選定企業数:3社
なお、応募者多数の場合、愛知県及び有識者(UTA等)による書類選考や面談等による選考を実施します。
2024年7月2日(火曜日)までに、お申込みいただいた方全員にメールで選考結果をお伝えします。
愛知県は、世界でも先進的なスタートアップ支援の実績を持つシンガポール国立大学(NUS)と2019年9月に「スタートアップ支援分野における連携協力に関する覚書」を締結する等、スタートアップの東南アジア市場進出への支援に取り組んでいます。
この度、シンガポールで2024年10月に開催される東南アジア最大級のイノベーションに関する展示会「SWITCH2024※1」に現地出展するスタートアップを募集しますので、お知らせします。
出展にあたっては、県が出展ブースの提供や、専門家による東南アジア市場進出支援を行いますので、東南アジア市場へのビジネス展開やビジネスパートナー発掘をお考えの皆様は、是非御応募ください。
※1 Enterprise Singapore(シンガポール企業庁)が主催するアジア太平洋最大級のイベントで、多数のイノベーションプログラム、カンファレンス(講演)、ピッチ(プレゼンテーション)、ネットワーキング活動などが行われる。
■定員:3社程度
(応募多数の場合、出展申込書の内容に基づく出展スタートアップの選考を愛知県及びPlug and Play Japan株式会社(県委託事業者)が行います。6月20日(木曜日)までに、全応募者に対して応募の際に入力いただいたメールアドレス宛に結果をお伝えします。)
安全・安心で新鮮な地元産農産物の朝市・直売所等への安定的な供給体制を確保するため、ビニールハウスの新設・修繕等に対し、支援を行います。
台風等の災害で被災したビニールハウスの建替えや修繕も対象となります。
申込は、高槻市地産地消推進協議会(JAたかつき総合営農センター経済推進課)または高槻市農林緑政課で受け付けております。まずは事前にご相談ください。
※施工後の申請は不可
※先着順ですので、申請手続きはお早めに!
岡山県では、民間団体が行う人権意識の高揚を図るための啓発事業に対し、その経費の一部を補助しています。
このたび、令和7年度の補助対象事業を次のとおり募集しますのでお知らせします。
補助対象事業数:4団体
光熱費高騰の影響を受けている県内保険薬局及び車両燃料費高騰の影響を受けている県内在宅調剤加算届出薬局に対して、地域における医薬品提供体制を維持するため、別添「栃木県保険薬局エネルギー価格高騰対策支援金交付規程」により同支援事業を実施します。
・基準額及び上限額
1薬局当たり4万円 ・1薬局当たり1台を上限として2千円
群馬県では、新総合計画(ビジョン)に掲げる「ぐんまのクリエイティブ拠点化」の実現に向け、クリエイティブ関連産業の集積及び活性化を図り、群馬県の経済の発展に寄与することを目的に、下記のとおり「群馬県クリエイティブ産業移転促進補助金」制度を新設し、募集を開始します。
・限度額200万円
エネルギー等物価高騰の影響を受けている県内事業者等の負担軽減を図り、安定した経営環境の持続を促進するため、特別高圧電力受電事業者等を支援し、県内経済の振興を図ります。
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進のため「広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けてテレワークの導入や定着に取り組む中小企業等に対して、テレワーク実施に必要なソフトウェア等の導入経費の一部を広島県が補助します。
【注意】この補助金は、「広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」の支援先に決定した企業が活用できる補助金です。
本事業は、地域のこどもたちが、学校でも家庭でもない居場所を通して地域の大人と関わることで、安心感やつながりが得られ、社会性・自主性を身につけることができる、食事や学習機会を提供する場、見守りの場などのこどもの居場所が市内に広がるように、本市が必要とする地域にこどもの居場所を開設する団体等に対し、開設に要する経費を補助することにより、こどもの居場所の充足を図ることを目的とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施