大阪府大阪市:令和5年度 こどもの居場所開設支援事業補助金

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大阪府大阪市:令和5年度 こどもの居場所開設支援事業補助金
大阪市
全業種

補助の対象となる経費は、開設にかかる以下の経費とします。

ア、 消耗品の購入経費
食器・フライパン、包丁、まな板などの調理器具・参考書などの書籍・文具 など
イ、 備品の購入経費
冷蔵庫・炊飯器・置き型ガスコンロ・電子レンジ・テーブル・椅子・本棚 など
ウ、 その他
消耗品、備品の購入にかかる配送料や設置料

30万円

本事業は、地域のこどもたちが、学校でも家庭でもない居場所を通して地域の大人と関わることで、安心感やつながりが得られ、社会性・自主性を身につけることができる、食事や学習機会を提供する場、見守りの場などのこどもの居場所が市内に広がるように、本市が必要とする地域にこどもの居場所を開設する団体等に対し、開設に要する経費を補助することにより、こどもの居場所の充足を図ることを目的とします。

大阪市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
100%
補助対象となる事業は、以下に示す要件を全て満たす事業とします。

ア 本市が指定する地域内においてこどもの居場所を開設すること。
イ 食事や学習機会の提供、見守りの場など、こどもの居場所活動を実施すること。
ウ 補助金の交付を受けた年度内に開設すること。また、こどもの居場所開設後、1年以上継続して実施すること。
エ 毎月1回以上開催すること。
オ 責任者を1人配置し、安全に実施すること。
カ 参加費は、無料又は材料費等の実費負担額までとすること。
キ こどもの様子を見守り、必要に応じて行政機関や支援機関と連携すること。
ク 開設後は、「地域こども支援ネットワーク」に加入し、衛生講習会等に参加すること。
2023/11/29
2024/01/09
補助対象となる者は、以下に示す要件を全て満たす法人その他団体とします。

ア 民間法人、任意団体(法人格の有無を問わない。)。
イ 組織及び運営に関する事項を定めた会則、規約等があること(任意団体の場合に限る。)。
ウ 公序良俗に反する活動を行わない団体であること。
エ 本事業に関し、特定の政党若しくは政治団体に係る活動又は特定の宗教のための活動を行わない団体であること。
オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が構成する団体(以下「暴力団」という。)又は暴力団、その構成員もしくは大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者の統制の下にある団体でないこと。

申請等提出先に記載されている所属に持参してください。(郵送不可)

大阪市こども青少年局 企画部 企画課  電話:06-6208-8153 FAX:06-6202-7020

本事業は、地域のこどもたちが、学校でも家庭でもない居場所を通して地域の大人と関わることで、安心感やつながりが得られ、社会性・自主性を身につけることができる、食事や学習機会を提供する場、見守りの場などのこどもの居場所が市内に広がるように、本市が必要とする地域にこどもの居場所を開設する団体等に対し、開設に要する経費を補助することにより、こどもの居場所の充足を図ることを目的とします。

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