市では、市内中小企業等の経営基盤強化及び地域経済の発展を図ることを目的に、職務上必要なセミナー等の受講により経営者及び従業員の人材育成に取り組む市内中小企業及び小規模企業に対し、セミナー等の受講料の一部を補助します。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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市内で事業を営んでいる中小企業者の「社員研修」、「製品宣伝活動」、「知的財産権申請」、「資格取得」に係る経費の一部について、その負担軽減と経営体質の強化を図るため、予算の範囲内において中小企業元気づくり補助金を交付します。
本市では、平成26年4月に六次産業対策課を新設し、農林漁業者自らが取り組む六次産業化を支援するための市独自の助成制度(六次産業化支援事業補助金)を創設しました。
■六次産業化とは?
農林水産物の生産(1次産業)だけでなく、食品加工(2次産業)、流通・販売等(3次産業)にも農林漁業者が主体的、総合的に関わることで、2次及び3次産業者が創出していた付加価値を農林漁業者が得ようとする取組のこと。
1次・2次・3次産業が有機的に連携、融合するという意味で3者を掛け合わせて6次(1次×2次×3次)とする造語である。
6次産業化とは、生産者が自ら生産した農林水産物を「生産→加工→販売」することで、経営の安定化と所得向上を図るものです。
市では、新たな加工品の開発や地産地消、販路拡大に向けた取り組みを行う方を支援します。
日向市では、広告宣伝及び販路開拓を目的としたホームページの新規開設・改修に取り組む市内中小企業・小規模事業者に対し、費用の一部を助成します。
補助件数:40件程度
全国的に非対面型ビジネスモデルへの転換やリモートワーク環境の整備などの動きが加速化しています。
延岡市では、リモートワークやテレビ会議の導入から、ソフトウェアを用いたちょっとした業務改善まで幅広い相談に対し企業へ出向き実践的な助言を行う「講師派遣」に対し支援をし、企業の円滑なIT活用と導入を応援します。
市では令和4年4月1日から企業誘致に活用できるオフィスを整備される事業者に次のような補助制度を設けています。
市で指定するIT企業や本社機能の設置に活用できるオフィスの新築や改修を想定しております。
中小企業者が行う自社商品の販路拡大、魅力発信を推進するため、市外で開催される展示会などへの出展に必要な経費に対し、補助金を交付します。
- 令和6年度の本補助金実施予定総額は120万円です。満額に達ししだい、受付を終了します。
農業用の燃油、資材、飼料、肥料の価格高騰を受け、影響を受けている農業者を幅広く支援します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施