101〜110 件を表示/全17836件
食品・化粧品などのバイオテクノロジー関連分野の製品開発を支援するもので、市場性を踏まえた「売れる製品開発」に向けて専門家のアドバイスを得るなど、協議・検討を希望するテーマを募集しています。
■支援制度
１．マッチングなどの実施
各分野の専門家、大学、公設試研究者等による助言、コーディネーターによる共同開発企業とのマッチングを行います。
２．費用助成
研究会実施におけるアドバイザー等の招聘に係る費用
※１テーマ50万円程度を上限に事務局で助成します。
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。
取組に対して、都道府県支援分の２倍を国が支援します。
上限額：１，０００万円（国：１／２、県１／４、自己負担：１／４の割合で補助）
※ただし、経営開始資金の交付対象者の場合は、上限額が５００万円（補助割合は同じ）になります。
農業従事者の高齢化が急速に進展する中、次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対して、就農直後の経営確立のために補助金を交付します。
交付対象期間は経営開始後３年間です。
※経営を開始しているとみなすもの（基本的に以下の３点で判断します）
・農地を取得（所有・借用）したとき
・主となる生産資材等を自身の名義で購入したとき
・自身の名義で出荷・販売を行ったとき
ただし、開業届を提出している場合は、開業届に記載の開始日が最優先されます。
平成29年九州北部豪雨災害による改良復旧事業で完了した農地の営農再開における、園芸作物の栽培に必要な農業用施設・機械類、堆肥等の導入について、国・県・市の事業により支援を行います。
補助率
（1）国事業等に３／１０以内の上乗せ
（2）国事業等に１／６以内の上乗せ
（3）適正投入量の費用のみ 上限額あり
中山間地域等直接支払制度とは、農業生産条件が不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、５年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付する制度です。
当制度は、平成１２年度から平成１６年度まで第１期対策が実施され、平成２７年度の第４期対策より法律（農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律）に位置づけられた取り組みとなり、令和２年度から第５期対策（令和６年度まで）が開始されています。
直方市は、地場産業の振興と地域経済の活性化を目的として、市が指定する一定の区域内で創業する方、また新しく事業を開始する方、事業を拡大しようとする方を応援するための補助金制度を設けています。
震災に強いまちづくりの実現のため、市内のブロック塀等の撤去工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付します。
補助金の額は、160,000円を上限とし、1敷地あたり補助対象事業に要する経費（消費税及び地方消費税を除く）の3分の2の額です。
1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とします。
農業農村は、私たちの生活に様々な恵みをもたらす多面的機能を有しています。
例えば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生き物を育み、また、美しい農村の風景は、私たちの心を和ませてくれるなど、大きな役割を果たしており、その恵みは都市住民を含めて国民全体に及んでいます。
しなしながら、近年の農村地域では、高齢化や過疎化による集落機能の低下により、農地、水路などの保全管理が困難になりつつあります。
多面的機能支払交付金は、こうしたお金で買えない農業農村の持つ様々な恵みを守り、支えていくために、地域で活動組織を設立していただき、地域資源（農地、水路、農道、ため池）を適切に保全管理するための地域の共同活動を支援する交付金制度です。
多面的機能支払交付金は、次の３種類で構成されています。（地域の実情に合わせ、選択して取り組むことができます。）
（１）農地維持支払交付金
（２）資源向上支払交付金（共同活動）
（３）資源向上支払交付金（長寿命化）
■交付単価
地域の方々で設立する活動組織が保全管理する農用地面積に、地目別の交付単価を乗じて年当たりの交付金額を算出します。
交付金の負担割合は、国50％、県25％、市25％です。基本的に地元負担はありません。
指定業種（情報通信関連分野、学術・研究開発分野）に該当する業務施設を設置する事業者について補助金を交付します。
１．雇用創出型（市民の新規雇用５人以上）
２．小規模型（雇用要件なし）
