宮城県：物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金（運送事業者向け）

宮城県内に事業所を有する運輸業を営む中小企業者・一般貨物自動車運送事業者/ 特定貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者
※資本金3億円以下または従業員300人以下の会社および個人（みなし大企業を除く）。
※軽自動車は、車検証上の用途が「乗用」となっていても、備考欄などで貨物軽自動車運送事業の用に供することが確認できる場合は補助対象となります。

以下のすべてを満たす車両（電気自動車、二輪自動車、被牽引車、霊柩車を除く）であること
（１）令和8年4月1日から申請日まで運送事業のために稼働していた車両（申請日から令和8年12月31日までに納車される車両については、登録が完了し、自動車登録番号又は車両番号が付与されており、事業用貨物車両であることが確認できること）
（２）宮城運輸支局又は軽自動車検査協会宮城主管事務所から交付された自動車登録番号標（ナンバープレート）を表示した車両であること
（３）用途が貨物又は特種であること（軽自動車で用途が「乗用」の場合であっても、自動車検査証記録事項等で貨物の用に供するものであることが確認できる場合は対象）
（４）事業用であること