全国に関する記事

公募期間：2026/03/31~2026/04/22

全国：2026年度 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業/第1回公募

上限金額・助成額

400000万円

我が国が強みを有するS+3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する技術を対象に、我が国と環境が異なる海外での実証を通じて、当該技術の開発に資するとともに有効性を示し、国内外での普及に結び付けます。本事業は［1］成立性調査、［2］実証設計、［3］実証研究、［4］フォローアップにより構成され、今回の公募では［1］成立性調査及び［2］実証設計を実施するものを対象とします。対象技術分野は、〔1〕水素・アンモニア技術、〔2〕再生可能エネルギー技術、〔3〕サーキュラーエコノミー技術、〔4〕半導体・情報インフラ技術、〔5〕AI・ロボット技術、〔6〕バイオテクノロジー・材料技術、〔7〕自動車・蓄電池技術、〔8〕航空機・宇宙技術、〔9〕省エネルギー技術の9分野です。

宿泊業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

北海道札幌市：金融ミドル・バックオフィス業務スキルアップ補助金

上限金額・助成額

100万円

この補助金は、札幌市における金融機能の強化・集積に向け、次条第２号に定める金融ミドル・バックオフィス業務受託事業者の立地促進を図ることを目的に、人材の確保・育成を支援するため、次条第１号に定める金融ミドル・バックオフィス業務に必要な知識習得や資格取得に必要な第５条に定める受講料等に対し、予算の範囲内で補助する。
参考）https://www.city.sapporo.jp/business/keizai/gx/middle-back-office/documents/01middlebackskillup_youkou.pdf

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

北海道札幌市：（暫定）付加価値の高い観光コンテンツ事業補助金

上限金額・助成額

500万円

札幌ならではの観光資源を活用し、札幌市外からの観光客が行き先として札幌を選ぶことが期待される付加価値の高い観光コンテンツ事業に関し、その経費の一部として補助金を交付します。
参考）https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/news2/r7fukakachi.html

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/10/30

岩手県：令和8年度 事業者向けEV等導入事業費補助金

上限金額・助成額

125万円

県内の中小事業者等における地球温暖化対策の推進を図るため、地域のモデル企業として省エネルギー対策に係る取組効果を情報発信する事業者が、EV（電気自動車）又はプラグインハイブリッド自動車、太陽光発電設備、蓄電池及び充放電設備又は充電設備を導入する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

飲食業

卸売業

小売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

富山県：企業立地助成金(事業所等の設置に対する助成)

上限金額・助成額

1500000万円

富山県では、企業立地をご検討の皆様のために企業立地助成金等の支援制度を設け、県内市町村と連携しながら企業誘致を促進しています。令和8年4月より、成長産業分野優遇措置を新たに設けるなど、助成制度を改正しました。
※令和8年9月30日までに事業計画書を提出し、令和9年3月31日までに着工する事業については、令和7年度以前の制度を経過措置として適用することも可能です。

製造業

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

富山県：企業立地助成金(オフィス賃借料等に対する助成)

上限金額・助成額

100000万円

富山県では、企業立地をご検討の皆様のために企業立地助成金等の支援制度を設け、県内市町村と連携しながら企業誘致を促進しています。
※令和8年9月30日までに事業計画書を提出し、令和9年3月31日までに着工する事業については、令和7年度以前の制度を経過措置として適用することも可能です。

製造業

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

富山県：物流業務施設立地助成金

上限金額・助成額

100000万円

富山県では、企業立地をご検討の皆様のために企業立地助成金等の支援制度を設け、県内市町村と連携しながら企業誘致を促進しています。令和8年4月より、成長産業分野優遇措置を新たに設けるなど、助成制度を改正しました。
※令和8年9月30日までに事業計画書を提出し、令和9年3月31日までに着工する事業については、令和7年度以前の制度を経過措置として適用することも可能です。

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/06/30

新潟県加茂市：令和8年度 工場等遮熱断熱促進事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

長期化するエネルギー価格高騰等の影響を踏まえ、市内中小企業者における省エネルギー化による経費削減を図るだけでなく、労働環境の改善や環境負荷の低減を目的として、工場等の屋根や外壁等に施工する遮熱・断熱工事に係る経費の一部を補助します。なお、本制度は国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用しています。

補助金の予算額：1,000万円

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/15

福島県：令和8年度 地域滞在支援事業（自転車合宿支援）補助金

上限金額・助成額

10万円

相双地域管内の過疎・中山間地域が自転車合宿の受入れに適した地域特性を有している強みを活かし、自転車合宿の受入れの定着及び地域への滞在を促進し、地域内消費の拡大を通じて過疎・中山間地域の振興を図るため、自転車合宿を開催する自転車競技団体に対して補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/27~2026/05/25

福島県：公益財団法人福島県総合社会福祉基金（施設福祉）

上限金額・助成額

400万円

公益財団法人福島県総合社会福祉基金が実施する公益目的事業として、社会福祉事業を経営する者及び社会福祉活動を行う福祉団体等に対し、必要な資金の貸付・助成を行うもの。貸付事業（施設整備資金・運営資金）と助成事業（施設福祉・地域福祉）があり、助成事業は令和9年3月までに完了する事業が対象。貸付・助成は審査委員会における審査を経て決定され、決定された事業は公表される。審査の結果、貸付・助成できない場合がある。

医療，福祉

ほか