補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2023/07/01~2024/02/29

岡山県倉敷市：高梁川流域周遊型旅行商品造成支援事業

上限金額・助成額

20万円

岡山県の高梁川流域連携中枢都市圏域内（新見市、高梁市、総社市、早島町、倉敷市、矢掛町、井原市、浅口市、里庄町、笠岡市）の観光資源を活用した募集型企画旅行商品の造成及び販売を行う旅行業者等に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

県や国の助成金との併用が可能です！！

宿泊を含む旅行商品　２，０００円 × 宿泊者数 × 宿泊数
日帰りの旅行商品　　１，０００円 × 参加者数

※１営業所の上限額２０万円

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/05/18~2023/10/31

岡山県倉敷市：高梁川流域圏内地域資源商品改良事業補助金

上限金額・助成額

10万円

倉敷市では、市が実施する「個別商品相談会」で助言を受けた倉敷市内や高梁川流域圏内の６市３町（新見市・高梁市・総社市・早島町・矢掛町・井原市・浅口市・里庄町・笠岡市）の事業者が、高梁川流域圏内の地域資源を活用した加工食品などの試作品製造・商品改良をする取組に対して、実施経費の一部を補助します！

国や県などの他の自治体の助成金との併用も可能です！！

製造業

小売業

サービス業全般

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

島根県：農業復旧対策事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

大雪、大雨、強風等の自然災害（以下「災害」という。）により、ビニールハウス等農業生産施設が倒壊するなど、本県農業の生産基盤に甚大な影響を及ぼす被害の発生が懸念されている。
このため、被災した農業生産施設（非共同利用施設）等の早期復旧を図り、農業者の生産活動が早期に再開されるよう市町村が実施する農業復旧対策に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付することとし、その交付については補助金等交付規則（昭和３２年島根県規則第３２号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

農業，林業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

兵庫県西宮市：新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査等受診支援事業（介護施設等事業者）

上限金額・助成額

0万円

介護施設等や短期入所系サービス事業所において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、施設内での感染状況を速やかに把握することによって介護サービスの提供体制を維持するため、職員や利用者の検査費用を支援します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

兵庫県西宮市：社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金

上限金額・助成額

0万円

本補助金は、社会福祉施設等が災害により被災した場合、復旧に要する費用の一部を国及び西宮市の予算の範囲内において補助するものです。

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

兵庫県西宮市：新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査等受診支援事業（障害者支援施設等事業者）

上限金額・助成額

0万円

障害者支援施設等や短期入所系サービス事業所において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、施設内での感染状況を速やかに把握することによって障害福祉サービスの提供体制を維持するため、職員や利用者の検査費用を支援します。

■申請期日
令和4年度分検査費用に係る申請期日
令和5年7月31日月曜日までに必着

令和5年度分検査費用に係る申請期日
予算が達し次第、受付を終了します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/04/01~2023/12/28

兵庫県西宮市：障害福祉サービス事業者等に対するサービス継続支援事業

上限金額・助成額

0万円

職員又は利用者に新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した指定障害福祉サービス等事業者が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な指定障害福祉サービス等を継続して提供するための支援を行うことで、安定的な障害福祉サービス等提供体制の維持を図る。

■申請期日
・令和4年度分経費に係る申請期日
市がやむを得ないと認める場合に限り、以下の期日まで受付します。
令和5年7月31日(月曜日)　必着

・令和5年度分経費に係る申請期日
予算が達し次第、期日前に、受付を終了する場合があります。
令和5年12月28日（木曜日）必着

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

兵庫県西宮市：商店街新規出店応援事業【空き店舗活用】

上限金額・助成額

150万円

活動を行っている市内商店街のエリアの空き店舗に不特定多数の消費者を対象に営業を行う店舗をオープンする場合、内装工事費等を最大で150万円補助します。

当補助金は、市に単独申請、もしくは市と県に併用申請する2種類の申請方法がございます。

	市に単独申請(併用しない場合)	市と県に併用申請
補助対象	内装工事費ファサード(正面外装)整備費	内装工事費ファサード(正面外装)整備費店舗賃料
補助率	6分の1
補助上限	50万円(市50)	150万円(市75・県75)