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里親支援センターが担う里親支援事業（児童福祉法（昭和22 年法律第164 号）第11 条第4項に規定する業務をいう。）、里親及び小規模住居型児童養育事業に従事する者、里親にその養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行う業務においては、里親の広報・リクルート及びアセスメント、里親に対する研修及び里親とのマッチング、里親養育への支援、委託児童の自立に向けた支援の各段階において、里親とこどもについての適切なアセスメント、里親との信頼関係を基盤とした里親養育のサポートやスーパービジョンに加え支援のコーディネートといったソーシャルワーク、チーム養育を実現するための関係機関との連携などがあり、その業務を担う職員の十分な専門性と支援を遂行するための資質・能力等が求められます。
このため、本事業は、児童相談所や里親支援センター、民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等の職員を対象とした研修事業の実施や、全国的なフォーラムの開催により、里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘り起こしや、育成を進め、児童相談所や里親支援センターのみならず、民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等のそれぞれの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じた支援体制の構築を図ることを目的とします。
併せて、里親支援センターにおいては、第三者評価の受審及び自己評価並びにそれらの結果の公表を義務づけられているため、第三者評価機関の職員等を対象とした研修事業の実施により、適切な評価を行うことができる者を育成し、里親が行う養育の質の向上及びこどもの生活の質の向上を図ることを目的とします。

本事業は、社会的養護経験者等やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事業所及び児童相談所等の関係機関が相互に交流を深め、意見交換及び意見表明を行う機会等を確保するためのネットワークを構築することで、社会的養護経験者等が抱える課題等を把握・共有し、適切な自立支援へつなげていくことを目的とします。
また、特別養子縁組を行った養子及び養親（以下「特別養子縁組当事者」という。）や養子縁組民間あっせん機関、児童相談所等の関係機関が、相互交流を図るためのネットワークを構築することで、特別養子縁組にかかる現状や課題の把握、支援にかかる好事例の共有等を通じて、相互理解を深め、特別養子縁組当事者に対する支援の強化を図ることを目的とします。