令和8年度において実施予定の「持続的水産業発展支援事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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太平洋島嶼国やアフリカ諸国は、その排他的経済水域が我が国の主要漁業であるかつお・まぐろ漁業にとって主要な漁場であるばかりでなく、国際場裡において水産資源の持続的利用の観点から協調を図ってきた重要なパートナーです。しかしながら、特に太平洋島嶼国では、かつお・まぐろ資源を最大限活用して国家収入の増大及び雇用拡大を図るため、入漁料の大幅な引上げに加え、漁獲物の現地水揚げ、太平洋島嶼国船員の雇用等を入漁条件として求める傾向が強まっており、他の漁業国との競争が激化する中で、我が国業界はその対応に苦慮しています。
さらに、ワシントン条約（CITES）締約国会議等をはじめとする多国間環境協定において、漁業の規制につながる議論が十分な科学的根拠もないままに提起される状況がみられており、水産資源の持続的利用という我が国の立場を共有する国々との緊密な連携の維持・確保が重要な課題となっています。
本事業は、こうした我が国遠洋漁業を巡る状況や国際場裡における状況を踏まえ、海外漁場での安定的な操業の確保を推進するとともに、水産資源の持続的利用支持国との連携を強化することを目的としています。
太平洋島嶼国など水産外交上重要な国において、「IUU 漁業対策等の水産資源管理の推進」、「水産関連施設の整備」など、水産業の持続的発展に資する取組に対する技術的助言及び協力案件形成の提案を実施します。
なお、事業対象国は、大洋州地域、アフリカ地域、中南米地域及びアジア地域の開発途上国から5ヶ国程度とします。
※補助金交付候補者として1者を選定します。
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9231〜9240 件を表示/全35481件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
WEB会議等のツールを活用した海外バイヤーとのマッチングや商談会を開催し、さらに、海外バイヤーを被災地に招へいして現地見学を含めた、商談会を行うツアーの開催を支援します。
また、上記取組を効果的・効率的に実施するため、現地ファシリテーターの設置、被災地水産加工品の輸出に係る制度情報や海外市場の動向等を調査・分析し、新たな海外販路開拓・拡大に取り組む被災地水産加工業者等への助言・指導を行う体制を構築することに対して支援します。
県では、障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行うことを目的として、下記のとおり補助事業を実施する予定です。交付申請を予定される事業所等におかれましては、対象事業所、要件等をご確認いただきますようお願いします。
なお、本補助金に係る募集案内は後日改めて行います。
本補助金の要件等に関するお問い合わせは、厚生労働省コールセンター（050-3733-0230）へお願いします。
提出等の手続きに関するお問い合わせは、後日、岐阜県コールセンターを開設予定です。
本事業は、訪日外国人（インバウンド）に人気があるものの、輸出につながっていない日本産食品について、輸出を実現するための課題を明らかにし、課題の解決に向けた事業者のモデル的な取組を支援することで、インバウンドを起点とした食品の輸出を推進します。
予算額：17,202千円
本事業は、民間団体が、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦（以下「ひとり親家庭等」という。）の自立を支援する事業を実施することにより、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図ることを目的とします。
市内製造業等の中小企業者における経済社会情勢の変化またはDX（デジタルトランスフォーメーション）およびGX（グリーントランスフォーメーション)に対応した労務環境改善及び競争力強化の取組を促進し、もって地域の強みである製造業の付加価値の向上及びデジタル技術関連の産業集積を図るため、市内製造業等の中小企業者の設備投資等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
岩手県では、燃油の価格上昇が運送事業者の経営に及ぼす影響を緩和し、社会インフラとして重要な運送事業者の維持及び確保を図るため、県内で貨物自動車運送事業を営む事業者に対し、引き続き支援金を支給します。
（この支援金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用しています。）
※申請受理後の手続きにつきましては、お時間を頂戴しておりますのでご了承ください。（詳細以下の通り）
（申請書受理から決定通知書の発送まで最長２ヶ月程度）
決定通知書の発送 → 申請書受理後、最長２ヶ月程度
支援金入金 → 支給決定後、最長１ヶ月程度
★金額、提出書類等に一部変更があります。あらためてご確認の上、申請をお願いいたします。
【岩手県トラック協会】会員事業者の皆様へ
令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち大規模輸出産地モデル形成等支援事業（以下、「補助事業」という。）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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輸出産地の育成を通じて国内生産基盤の強化を図るため、地域の関係事業者で組織する輸出推進体制の下、海外の規制・ニーズに対応した生産・流通体系の転換を通じた輸出産地のモデル形成等を複数年にわたり総合的に支援します。
なお、本公募では、2の「事業概要」に記載の（1）の実施主体（補助事業者）を募集します。
※補助金交付候補者として1者を選定
地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。注）予算が成立しない場合には、事業が実施できない場合があります。
原油価格・物価高騰の影響により極めて厳しい経営環境にある交通・運輸事業者（以下「事業者」という。）の事業継続を支援するため、車両の維持等に要する経費の一部に対し、予算の範囲内で支援金を交付することについて、南相馬市補助金等を交付する。
道路運送法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営む事業者であって、同法第4条の許可を受けて一般旅客自動車運送事業を営む事業者が対象です。
