全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 「脱炭素×復興まちづくり」推進事業
上限金額・助成額
1000万円

福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援します。

■事業内容
(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、民間企業が保有するCO2削減効果のある再生可能エネルギーや廃棄物の適正処理に関する先端的な技術等を用いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを目指し、その事業の実現可能性を調査するFS(フィージビリティー・スタディー:実現可能性調査)事業を実施する。
(2)「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、当該市町村が2040年又は2050年を見据えた再生可能エネルギーの利用の促進に関する目標と具体的取組を定めた構想等の策定(又は策定予定)を要件とし、これらの実現に向けた「計画策定」と「自立・分散型エネルギーシステムの導入」に対する支援を行う。

https://www.env.go.jp/content/000156337.pdf

全業種
ほか
公募期間:2024/03/08~2025/01/31
全国:令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業
上限金額・助成額
1000万円

本事業は、環境省を中心に国土交通省と経産省が連携し、商用車の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。
具体的には、省エネ法(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、電動化(BEV、PHEV、FCV※1)された商用車(トラック・タクシー・バス)及び充電設備※2の導入費を集中的に支援します。
※1 BEV:電気自動車
   PHEV:プラグインハイブリッド車
   FCV:燃料電池自動車

※2 トラック、タクシー又はバスと一体的に導入されるものに限る
全業種
ほか
公募期間:2023/05/12~2023/05/26
北海道:令和5年度 GFPグローバル産地づくり推進事業/2次公募
上限金額・助成額
5335万円

北海道では海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国の求める残留農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築するための輸出事業計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証及び改善、本事業の趣旨に資する取組について支援します。
・補助率:補助対象経費について10/10以内
上限額:5,500千円(都道府県事務費を含む)
※ 道の取扱としては総事業費の3%を道の事務費としますので、事業者における事業費上限は5,335千円となります。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/11~2023/02/10
岐阜県:サテライトオフィス誘致推進補助金
上限金額・助成額
100万円

岐阜県では、県外本社の法人の方が、県内の指定施設にサテライトオフィスを開設する場合に、その進出を支援するために助成します。

・補 助 額 100万円
※5年分の賃料が100万円未満の場合は、その額を上限とする。

全業種
ほか
公募期間:2024/01/22~2024/03/15
全国:SBIR建設技術研究開発助成制度
上限金額・助成額
1000万円

国土交通省では、建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う企業や研究者を支援するため、SBIR建設技術研究開発助成制度における技術開発を、本日より3月15日まで公募いたします。

※建設分野の技術革新を推進するため、国土交通省が示したテーマに対して民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜・助成する競争的研究費制度です。 

■補助金額:

公募区分 助成期間 助成規模(年度上限額)
一般タイプ 最大 2 年 1,000万円
中小SU企業タイプ 最大 3 年
500万円(1年目)
1,000万円(2~3年目)

■公募受付期間:
(1)一般タイプ:      令和6年1月22日(月)から令和6年3月15日(金)17時
(2)中小SU企業タイプ:令和6年1月22日(月)から令和6年3月15日(金)17時

全業種
ほか
公募期間:2023/11/07~2023/11/20
全国:令和6年度 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進(甘味資源作物等支援事業を除く)
上限金額・助成額
0万円

令和6年度持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進(甘味資源作物等支援事業を除く。以下「本事業」といいます。)に係る公募の実施については、この要領に定めるものとします。

なお、本公募は、令和6年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更があり得ますので、あらかじめ御承知おきください。

全業種
ほか
公募期間:2023/02/01~2023/08/17
和歌山県:事業再構築チャレンジ補助金
上限金額・助成額
1000万円

和歌山県では県内に事業所がある中小企業の新分野参入や業種業態変化の事業再構築に対して補助金を交付します。
・補助率
中小企業者等:補助対象経費の3分の2以内
中堅企業等:補助対象経費の2分の1以内
・補助金額
100万円(下限)~1,000万円(上限)

■申請受付期間:
第1期 2月1日(水)から3月15日(水)まで
第2期 4月14日(金)から5月31日(水)まで
第3期 7月3日(月)から8月17日(木)まで

全業種
ほか
公募期間:2023/02/01~2023/03/06
全国:令和5年度将来加速器の性能向上に向けた重要要素技術開発 (先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金)
上限金額・助成額
0万円

汎用性高く様々な分野で利用可能となる革新的な将来加速器の開発に重要な要素技術について、国際的な視野で日本、米国、欧州等の各研究機関における強みや特色などの研究ポテンシャルを最大限活用した国際協働による研究開発等を支援し、課題解決を図ります。
さらに、これらの活動等を通じて、加速器科学分野の将来を担う若手研究者の育成へも貢献します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/08
和歌山県:令和6年度 わかやま地域課題解決型起業支援補助金
上限金額・助成額
200万円

公益財団法人わかやま産業振興財団では、県内における地域課題の解決を目的とした起業等に対して、起業等に必要な経費の一部を補助します

【補助率】補助対象経費の2分の1以内
【補助限度額】2,000千円

全業種
ほか
公募期間:2023/01/31~2024/03/29
愛媛県:物価高騰対策設備投資支援補助金/3次公募
上限金額・助成額
1000万円

エネルギー、原材料価格等の高騰の影響を受けた愛媛県内の中小企業者等が、省エネルギー化、省コスト化(コスト削減)、生産プロセスの改善等を目的とした設備投資等を行う場合に、その経費の一部を助成することで企業の生産性向上による物価高騰の影響緩和を図り、県内企業の持続的な発展を図ることを目的とします。
補助率 1/2・
補助限度額 1,000万円

■公募期間:
三次公募受付期間
公募開始:令和6年1月31日(水)
申請受付:令和6年3月 1日(金)
応募締切:令和6年3月29日(金)
※17時必着

全業種
ほか
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