全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/06/19~2023/06/30
東京都:インキュベーション施設整備・運営費補助事業
上限金額・助成額
2500万円

東京都が実施する「インキュベーション施設運営計画認定事業」により、施設運営計画の認定を受けた民間事業者が、施設運営のレベルアップ等に取り組む際、公社が審査のうえ、施設の整備・改修費や運営費等、必要な経費の一部を補助します。
補助を受けることで、個室の整備、インキュベーションマネージャーの雇用、セミナーや勉強会の開催等、入居者の創業を後押しする環境整備が可能となります。
・補助限度額
整備・改修費:2,500万円
運営費:年毎2,000万円
(区市町村は整備・改修費2,000万円、運営費(年毎)1,500万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/08/01~2023/08/21
全国:令和5年度当初予算 戦略的輸出拡大サポート事業 分野・テーマ別海外販路開拓対策事業(農林水産・食品分野)/第2次募集
上限金額・助成額
1000万円

農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の実現のため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。)に掲げる輸出重点品目の支援は、品目団体輸出力強化支援事業及び品目団体輸出力強化緊急支援事業において行い、本事業では、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目以外の品目を対象に、新市場の獲得も含め、輸出拡大が期待される新規性や先進性を重視した分野・テーマについて、品目又は産地(都道府県)を横断(※)して実施するPR活動や分野・テーマ別の販売促進活動について支援する。
※複数品目であれば、単一の産地(都道府県)でも構いません。複数産地(都道府県)であれば、単一の品目でも構いません。
なお、輸出事業計画の認定規程(令和2年4月1日付け農林水産大臣決定)に基づく認定を受けた輸出事業計画に基づきPR活動・販売促進活動等を行う場合又は輸出解禁国・地域(解禁後おおむね3年以内)において販路開拓を行う場合はこの限りではありません。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/30~2023/07/21
山形県:令和5年度 山形県3R研究開発事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

山形県は、循環型産業の創出育成を図るため、廃棄物分野における3R(Reduceリデュース、Reuseリユース、Recycleリサイクル)技術の研究開発等に対して支援を行います。

廃棄物を対象とした発生抑制やリサイクルに係る研究・技術開発、既存技術の改良、廃棄物を使用した商品開発、事業化調査等
補助率:2分の1 ・3分の2
上限額:500万円

※予算上限に達した場合には募集を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/01/31
山形県:ポストコロナに向けた観光施設支援事業費助成金
上限金額・助成額
56.2万円

※2022/10/06追記:申請受付期限を令和4年12月15日(木曜日)まで延長し、令和5年1月31日(火曜日)まで実施する事業が対象となりました。
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山形県内の観光施設が観光振興に資するポストコロナに向けた、誘客促進となり得る新たな取組みとして、マイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズムに対応する施設改修、新商品開発等の実施に必要な経費に対し、助成金を交付するものです。
・「山形県新型コロナ対策認証制度」を取得している観光施設
助成率:「助成対象経費」の3/4
助成金の額
「助成対象経費×助成率」と「助成上限額(56万2千円)」のいずれか低い額
・認証施設以外の観光施設
助成率:「助成対象経費」の2/3
助成金の額
「助成対象経費×助成率」と「助成上限額(50万円)」のいずれか低い額

宿泊業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/03
山形県:令和4年度 山形県外国人技能実習生等受入事業者支援補助金
上限金額・助成額
7.5万円

山形県では、県内企業等が海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、政府による新型コロナウイルス感染症に対する水際対策に対応するための宿泊施設等の宿泊費を助成します。
【補助率】2分の1
【補助金の額】補助対象経費の額に上記の補助率を乗じた額と補助上限額のいずれか低い額
【補助上限額】宿泊者1人あたり上限5千円/日、最大7万5千円(15泊分)

全業種
ほか
公募期間:2022/05/24~2022/06/20
全国:令和3年度補正予算 デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金<トップクリエイター活用型>
上限金額・助成額
5000万円

株式会社ジェイアール東日本企画は、令和3年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(トップクリエイター活用型)」の事務局として、越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等の取り組みを行う中小企業者等を以下の要領で広く募集します。
補助率:2分の3
単独申請の場合 ・1社あたり200〜500万円以内
複数者による共同申請の場合 ・最大5,000万円以内
※公募申請を検討される場合は事前連絡をお願いします(6/13まで)。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/25~2022/06/20
山形県:令和4年度 中小企業等外国出願支援事業
上限金額・助成額
150万円

山形県内の中小企業等が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案権、意匠、冒認対策商標)に要する経費の一部を補助いたします。
助成率 補助対象経費の1/2以内
補助上限額 1案件ごとの上限額
①特許:150万円②実用新案・意匠・商標:60万円③冒認対策商標:30万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/14~2023/12/28
秋田県秋田市:耕作放棄地解消支援事業
上限金額・助成額
0万円

秋田市では農地の減少や周辺の営農環境に悪影響を与えるおそれがある耕作放棄地を解消し、優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化を促進することを目的に、「耕作放棄地解消支援事業」を実施します。
事業実施期間:補助金の交付決定の日から令和6年3月31日まで
<補助金の額>
対象事業に要する経費(消費税および地方消費税相当額を除きます。)のうち千円未満を切り捨てた額または次に掲げる交付単価のうち、いずれか低い額を補助します。
・重機を使用する場合 10アール当たり10万円
・重機を使用しない場合 10アール当たり5万円

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/05~2024/02/29
秋田県:令和5年度 M&A支援事業
上限金額・助成額
200万円

秋田県では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景況の悪化等により、廃業等を検討している中小企業者の事業引継や、非常事態への対応力強化等を図る中小企業者の事業の拡大・多角化等を促進し、本県経済の強化を図るため、M&A等に要する経費の一部を補助します。

(1)M&A実現型
 補助対象経費の3分の2以内で、買い手は200万円を上限、20万円を下限、売り手は100万円を上限、10万円を下限とします。

(2)M&A促進型
 補助対象経費の3分の2以内で、買い手、売り手双方とも100万円を上限、10万円を下限とします。

(3)PMI型
 補助対象経費の3分の2以内で、100万円を上限、10万円を下限とします。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/28~2022/06/15
秋田県:令和4年度 食品機器県内発注モデル支援事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

秋田県では食品事業活動を支える加工機器等の整備や維持管理等を県内で対応できる体制の確立を図るため、県内発注による食品加工機器整備のモデルとなる取組を支援します。

補助率 2/3以内
補助限度額 500万円(下限100万円)

事業実施期間:交付決定日から令和5年2月28日まで
※令和5年2月28日までに、事業の実施と経費の支払を終える必要があります。

製造業
ほか
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