東京都:社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

上限金額・助成額500万円
経費補助率 75%

非常用電源等を導入する社会福祉施設等に対し、電源設備、機器等の購入に要する経費を補助することにより、災害時にも施設機能を維持することで社会福祉施設等利用者の安全確保を図る。

この補助金の対象となる経費等は、以下のとおりとする。ただし、補助は1施設につき1回限りとする。
非常用電源設備:本体の機器費及び設置に係る工事費
外部給電器 :本体の購入に要する費用
V2H ※2:本体の機器費及び設置に係る工事費
可搬型蓄電池 ※3:本体の購入に要する費用
車両接続型電源 ※4:本体の購入に要する費用
外部電源接続切替盤 ※5:本体の機器費及び設置に係る工事費
外部給電器+外部電源接続切替盤:本体の機器費及び設置に係る工事費
車両接続型電源+外部電源接続切替盤:本体の機器費及び設置に係る工事費

※1 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に搭載された電池に充電された電気を取り出し、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の外部へ給電する機能を有する機器(V2Hを除く。)
※2 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に搭載された電池から電力を給電するための直流・交流変換回路をもつ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの
※3 持ち運びが可能で、繰り返しの充電・放電が可能な蓄電池
※4 ガソリン乗用車のバッテリーから電気を取り出し、ガソリン乗用車の外部へ給電する機能を有する機器
※5 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車と外部給電器、ガソリン車のバッテリーと車両接続型電源を介した電源を、建物へ供給する役割を果たす機器


東京都
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
電源設備、機器等の購入

2025/06/20
2025/10/10
(申請は過年度も含めて1施設1回に限る)
都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等
ただし、実績報告時までにBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定していること。

①様式をダウンロードしてください。
②交付申請書類に入力をしてください。
「基本情報シート」「(1)所要額調書・積算内訳書・BCP策定状況」「歳入歳出予算書」 の淡黄色の欄に入力してください。
③交付申請フォームを開いてください。
交付申請フォーム「https://9a636f84.form.kintoneapp.com/public/ps-support(外部サイト)」
④交付申請フォーム内の各必要事項を入力した上、交付申請書類ファイルを添付してください。
※お送りいただく交付申請書類ファイルは実績報告でも使用いたします。 必ず保管をお願いいたします。
※申請後、指定いただいたメールアドレスに自動返信メールが届きます。
※ご申請いただく交付申請書類の確認完了後、事務局からメールにてご連絡いたしますので郵送にて捺印した交付申請書類及び「申請事業者(運営法人等)の印鑑証明書」のご提出をお願いいたします。

■受付期間(予定)
第1回交付申請期間:令和7年6月20日~令和7年7月31日(必着)
第1回実績報告期間(予定):令和7年9月30日~令和7年11月28日(必着)

第2回交付申請期間(予定):令和7年8月25日~令和7年10月10日(必着)
第2回実績報告期間(予定):令和7年12月10日~令和8年2月10日(必着)

※第1回期間受付分は、書類の受付時期が早い分、第2回期間受付分よりも早期に都における各手続き(交付決定・額の確定・お支払い(入金))に入る予定です。
(提出書類に不備・不足があり、審査に時間を要する場合は、各手続きが遅れる場合がございますので、予めご承知おきください。)
お早めの提出にご協力をお願いします。

※第2回からは、jGrants(デジタル庁が提供する、補助金の電子申請システム)での申請も受け付けを開始する予定です。

※申請状況や審査状況によって実績報告期間が前後する可能性がございます。詳細は事務局からの案内をお待ちください。

東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター TEL:0120-843-658 受付時間:9:00-18:00 (土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で規定する休日及び年末年始は除く。)
https://eps-support.jp/

非常用電源等を導入する社会福祉施設等に対し、電源設備、機器等の購入に要する経費を補助することにより、災害時にも施設機能を維持することで社会福祉施設等利用者の安全確保を図る。

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