全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2023/03/31
福島県郡山市:DX推進補助金/第2次
上限金額・助成額
40万円

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続並びに非接触型ビジネスモデルへの対応等による従業員の働き方改革の推進のため、市内事業者等及び支援機関に対し、テレワークによる就業環境の導入若しくは拡充又はデジタル技術を活用した取組みに要した経費を補助します。
<次の事業において採択された取組みを実施する場合>
・産業DX推進支援体制構築事業、産学金官連携コーディネート・DX加速化事業
対象経費の2/3(千円未満切り捨て)・上限40万円
・その他の取組みを実施する場合
対象経費の1/2(千円未満切り捨て)・上限20万円

第2次募集は、6月1日から6月30日までを予定しています。
第3次募集は8月頃、第4次募集は11月頃にそれぞれ受付を予定しています。
詳細は、確定次第、ホームページで公表します。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/17~2023/06/30
福島県:令和5年度第1回 特許等調査・出願経費助成事業(国内出願・先行技術調査助成)
上限金額・助成額
25万円

(公財)福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者のみなさまが、国内において特許等の出願をする際に係る費用の一部を助成することで、技術の進歩及び新事業の早期創出を図ることを目的とする事業です。

【助成率】 助成対象経費の2分の1以内
※助成対象者以外の者との共有に係る特許等である場合、持分比率又は費用負担額のうち、いずれか低い方に応じて、助成対象経費が減額となります。
【1企業当たりの助成上限額】 1.調査に係る経費 15万円 2.出願に係る経費 25万円

全業種
ほか
公募期間:2022/06/20~2023/01/31
全国:自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(蓄電池生産基盤確保促進事業)
上限金額・助成額
5500000万円

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(蓄電池生産基盤確保促進事業)は、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る補助金です。
<建物、設備への追加支援>
分類A(蓄電池)、分類B(材料・部材)及び分類C(リサイクル)
補助率~150億円 の部分 1/3以内 1/2以内
補助率 150億円~550億円の部分 1/4以内 3/8以内
・土地取得及び土地造成を補助:避難指示区域等 補助率 3/4以内

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/05/27~2022/07/26
全国:令和4年度 ルール形成を用いた省エネルギー加速型市場形成促進事業費補助金
上限金額・助成額
3000万円

省エネルギー加速型の市場形成を目指す事業者が行う、国際的なルール形成に向けたフォーラム標準(経済産業分野に関するものに限る。)の構築活動に必要な、国内外の移動・滞在、情報収集、情報発信、利害関係者への協力要請や会議、新規フォーラムの立ち上げ・運営、既存フォーラムへの参画、フォーラム標準の原案開発・提案等を行う事業に要する経費を補助します。
補助率:補助対象経費の2/3以内
補助上限額:20,000千円(事業額30,000千円)

全業種
ほか
公募期間:2023/07/31~2023/08/31
全国:令和5年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金(ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業)/再公募
上限金額・助成額
3750万円

経済産業省では社会課題解決型の市場形成を目指す事業者が行う、国際的なルール形成に向けたフォーラム標準(経済産業分野に関するものに限る。)の構築活動に必要な、国内外の移動・滞在、情報収集、情報発信、利害関係者への協力要請や会議、新規フォーラムの立ち上げ・運営、既存フォーラムへの参画、フォーラム標準の原案開発・提案等を行う事業に要する経費を補助します。
補助率:補助対象経費の2/3以内
補助上限額:25,000千円(事業額37,500千円)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/11~2024/02/29
福島県いわき市:事業再構築促進補助金
上限金額・助成額
200万円

福島県いわき市では、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営状況を打開するため、ウィズコロナ時代に即した新分野展開、事業再構築等の取組みを実施するに際し、国の中小企業等事業再構築促進事業(以下「事業再構築補助金」)の交付決定を受けた方に対して、市独自の上乗せ補助を行っています。

・事業再構築補助金の交付決定通知書に記載された、「補助対象経費」から「補助金交付決定額」を減じた「自己負担額」の2分の1を補助します。
上限200万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/12/28
福島県:令和5年度 航空宇宙関連産業認証取得等支援事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

福島県内企業の航空宇宙関連産業への新規参入及び取引拡大を支援するため、参入する際に必要となる認証取得に係る経費及び国際展示会出展経費等の一部を補助します。
1.認証取得
補 助 率:1/2以内(ただし、イノベーション・コースト構想に貢献するものは、2/3以内)
補助上限額:300万円~50万円
2.取引拡大
補 助 率:1/2以内(ただし、イノベーション・コースト構想に貢献するものは、2/3以内)
補助上限額:1,000万円~100万円
3.人材育成
補 助 率:1/2以内(ただし、イノベーション・コースト構想に貢献するものは、2/3以内)
補助上限額:50万円
※予算が無くなり次第終了します。

製造業
ほか
公募期間:2023/05/10~2023/06/20
愛知県:2023年度 愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

愛知県内で実施する新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に対応するための新サービス・新製品(商品)の開発及び販路拡大に係る事業に対し、要する経費の一部を支援します

全業種
ほか
公募期間:2023/06/05~2023/11/02
東京都:働きやすい職場環境づくり推進奨励金
上限金額・助成額
100万円

東京都は、従業員の育児・介護や病気治療と仕事との両立支援等の推進に取り組む中小企業の皆様を応援するため、「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」を交付します。
奨励対象事業は3コースあり、実施するコースや事業を選択し、合計100万円の範囲内で奨励金の支給を受けることができます。

【令和5年度からの主な変更点】
 ・「Ⅱ ライフイベントと仕事の両立スキルアップ応援プラン(20万円)」を新設しました。 
  既存の「Ⅰ 働きやすい職場環境づくり推進プラン(上限100万円)」と組み合わせて申請できます。
  (上限120万円。申請可能社数には限りがあります。)
  ※1 「Ⅱ ライフイベントと仕事の両立スキルアップ応援プラン」単独(20万円)でも申請可能です。
  ※2 事前エントリー時に下記に記載の奨励事業の組み合わせパターンを選択していただきます。
     まず、「Ⅰ+Ⅱパターン」のみで抽選を行い、「Ⅰ+Ⅱパターン」の当落を決定します。
     「Ⅰ+Ⅱパターン」を申請し、落選した場合は、自動的に「Ⅰパターン」に含めて再抽選を行いま
     す。

 ・「Ⅰ 働きやすい職場環境づくり推進プラン」Aコース①「育児と仕事の両立制度整備事業」の取組事項1
  「育児と仕事の両立支援制度の整備」において、「祖父母の育児休暇制度」として、祖父母が孫の為に育児
  休暇を取得できる制度を追加します。

 ・「Ⅰ 働きやすい職場環境づくり推進プラン」Aコース③「育児中の従業員のための多様な選択肢整備事
  業」において、取組事項2「円滑な育休の取得促進及び育休後の職場復帰に向けた社内制度の整備」の内容    
  を変更しました。

 ・「Ⅰ 働きやすい職場環境づくり推進プラン」Bコース②「介護離職防止のための制度整備事業」におい
  て、すでに育児・介護休業法を上回る制度が整備されていても申請可能とします。

事前エントリー受付日等

事前エントリー受付日
※時間は全日10時~15時

申請書類提出期限

交付決定日
(事業実施期間開始日)

予定社数
Iパターン

Ⅰ+Ⅱ

パターン

第1回 6月 5日(月)、6月6日(火)

7月 3日(月)

8月 1日(火)

120社 15社
第2回 7月4日(火)、7月 5日 (水)

8月 1日(火)

9月 1日(金)

120社 35社
第3回 7月27日(木)、7月 28日 (金)

8月 29日(火)

10月 1日(日)

130社 30社
第4回

8月24日(木)、8月 25日 (金)

9月 21日(木)

11月 1日(水)

105社 15社
第5回 10月3日(火)、10月4日(水)

11月2日(木)

12月1日(金)

25社 5社
全業種
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/12/15
全国:令和5年度 メードインふくしまロボット導入支援補助金
上限金額・助成額
1500万円

福島県では、メードインふくしまロボットの導入促進を図るため、福島県内で製造又は開発されたロボットについて、その導入費の一部を補助します。
補助率 2分の1
補助上限額 1台あたり100万円、同一機種当たりの補助上限額合計 1,500万円
※予算上限に達した場合には、募集期間内であっても、受付を締め切る場合があります。

全業種
ほか
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