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361〜370 件を表示/全36589件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
物価高騰により影響を受けている市内の介護サービス事業者を支援するため、「羽村市介護サービス事業者物価高騰対策助成金」を交付する。助成金の額は、別表に規定する助成対象サービスの種類ごとの基準額に、基準期間（基準日から令和8年6月30日まで）における各月1日時点の利用定員数・利用者数・入所者数等を乗じた額の合算額とする。この助成金の交付に関し、重複して同一の期間および区分を対象とした他の助成金等の交付を受けることはできない。
令和８年７月以降の少雨により、農業用ダムの貯水率が低下し、農作物の生育に影響が出ております。
これを受けて、豊後大野市では農作物の生育被害を最小限に抑えるため、緊急措置として補水タンクの購入および揚水ポンプの購入・リースに対する補助を実施いたします。
本補助事業の対象は、豊後大野市内にお住まいの生産販売農家の方々です。
近年、猛暑・酷暑により外出時だけでなく室内においても、熱中症になる方が多く発生しているところです。
室内の温度上昇を防ぐため、室外で遮熱し、室内に熱を取り込まないことが重要です。このことにより、エアコンの使用時間を少なくできるほか、エアコンの運転を安定して抑えることができ、省エネにもつながります。
そこで、外付け日よけや日射調整フィルムを設置した方に対して、その費用の一部を補助することにより、市内における二酸化炭素排出量の削減と自宅での熱中症予防対策を推進します。
補助見込件数：24件程度（申請は、製品の種別ごとに、同一年度内で一回に限ります）
町のにぎわい創出につながるイベントの開催を促すとともに、地域資源を活用したイベントの定着を図ることを目的としたイベントを開催する団体（個人事業主を含む。）に対し、補助金を交付します。
【重要】令和8年度から申請方法、補助金の額等が変更となりますので、御注意ください。
地域づくりを目的とするイベントや体制づくり等の事業を行おうとする団体等が必要とする経費に対し支援を行う制度。
交付を希望する場合は計画書・申請書の提出が必要となります。
事業実施前に申請を行い、交付決定を受けること（「事前着手届」未提出の状態で、交付決定前に事業着手した事業については補助の対象外となる）。
令和8年度事業について、6月末に募集を締め切り審査した結果、本年度予算額に達しなかったため、今回2次募集をおこないます。
東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）・愛知県・大阪府から上松町へ移住された方・Uターンで上松町へ戻られた方を対象に、就業・創業等に伴う移住を支援する支援金を交付する事業。移住（転入）前、勤務状況の変更（退職等）前に交付条件の確認が必要であり、転入後には達成できなくなる条件がある点に留意すること。当事業の予算分がなくなった場合、予算に達していなくても申請受付を締め切る場合がある。支援金は一時所得として扱われるため、受給金額や本人の収入状況によっては確定申告が必要となる場合がある。
環境負荷の少ない再生可能エネルギーの活用による地球温暖化防止の推進と自然環境の保全のため、太陽光発電システム等の設備を設置する方に対し、補助金を交付します。
細かな条件がありますので、事前にご相談ください。
また、当事業の予算分がなくなった場合は、申請受付を締め切らせていただきますので、ご留意ください。
申請について不明点や難しい点等ありましたら、お問い合わせ先までお問い合わせください。
長野県の既存住宅エネルギー自立化補助金と併用できます。
生活排水による河川の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の普及促進を図っているが、この放流水質を良好な状態に保つには適切な維持管理、清掃及び法定検査が必要となる。
また、木曽浄化槽衛生管理組合が実施する保守点検は、浄化槽法施行規則により、4ヶ月に1度の点検が義務付けられている。
上松町では、合併処理浄化槽の維持管理の費用が、同じ排水処理を行っている下水道と比べ多額であることから、保守点検に係る費用の一部を町から補助する制度を平成31年度から開始した。
合併処理浄化槽補助制度は、木曽浄化槽衛生管理組合が行う保守点検に要する費用の一部を補助するもので、全額負担ではない（補助額は、1回につき、4,155円）。
移住・定住の促進や地域の活性化のため、町では空き家の処分等に当たって必要となる「片付け」「改修」「解体」の各場面において必要となる経費に対し補助を行う。
必ず事業実施（片付け・リフォーム・解体の着手）前に申請を行い、交付決定を受ける必要がある（交付決定前に事業着手した事業は補助対象外）。
空き家解体促進補助金については令和8年度2次募集を実施（予算上限200万円、おおよそ4件分、先着順、予算上限に達した時点で受付を締切る。令和8年度において3次以降の募集は行わない）。
国、県または町の他の補助制度で交付を受けた経費は補助対象とならない（他制度との併用不可）。
移住・定住の促進や地域の活性化のため、町では空き家の処分等に当たって必要となる「片付け」「改修」「解体」の各場面において必要となる経費に対し補助を行う。
必ず事業実施（片付け・リフォーム・解体の着手）前に申請を行い、交付決定を受ける必要がある（交付決定前に事業着手した事業は補助対象外）。
空き家解体促進補助金については令和8年度2次募集を実施（予算上限200万円、おおよそ4件分、先着順、予算上限に達した時点で受付を締切る。令和8年度において3次以降の募集は行わない）。
国、県または町の他の補助制度で交付を受けた経費は補助対象とならない（他制度との併用不可）。
