（1）本公示に記載なき事項は、公募要領によります。
（2）本事業は、国会での令和8年度予算の成立が前提となりますので、今後内容の変更等がある可能性があります。
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森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策（以下「本事業」といいます。）として、就業ガイダンス、マッチング支援、トライアル雇用、フォレストワーカー研修など新規就業者の就業や育成に向けた取組、高度な知識・技術・技能を有し現場の生産・安全管理や若手技能者の研修指導を担う現場管理責任者等の育成や多能工化研修の実施、再造林や木材の有利販売などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成、林業分野の技能検定の推進による林業従事者のキャリア形成の促進に向けた取組、外国人材受入れに向けた条件整備、労働災害の多い伐採作業、小規模経営体等をターゲットとした安全診断、研修の実施及び作業安全規範等の普及等の取組に対して支援します。

※１課題選定予定

全業種

ほか

公募期間：2026/01/29~2026/02/20

全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち木材製品輸出拡大実行戦略推進事業

上限金額・助成額

1500万円

（1）本公示に記載なき事項は、公募要領によります。
（2）本事業は、国会での令和8年度予算の成立が前提となりますので、今後内容の変更等がある可能性があります。
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付加価値の高い木材製品の輸出拡大のため、CLT等のサプライヤー及び海外販路開拓等の専門家により構成される協議会が実施する、アジア・オセアニア地域の市場ニーズ等を把握するためのテストマーケティングの実践・分析、関係者への普及啓発等に対して支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/01/29~2026/02/20

全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち森林・林業担い手育成対策のうち未来の林業後継者支援事業（林業就業体験の受入れ先支援）

上限金額・助成額

3395.7万円

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち森林・林業担い手育成対策のうち未来の林業後継者支援事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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高校生等の林業就業体験、林業就業体験の受入れ先の取組及び女性林業者や林業に関心のある女性の活躍促進を図るための活動等を実施します。
地域資源の活用や林業後継者の養成等の意欲的な取組を行う林業グループ等が林業就業体験の受入れに向けた研究活動等を行う場合の支援や、活動における課題などを共有する交流会の開催等を行います。

採択件数は１課題を予定しています

全業種

ほか

公募期間：2026/02/17~2026/02/24

兵庫県神戸市：2026年度上半期芸術文化活動助成

上限金額・助成額

30万円

神戸市では、豊かな芸術文化活動の振興を図るために、芸術文化団体の皆さんの創作発表活動等に対する幅広い支援を目的として「会場費補助」の助成制度を設けています。

2026年度の芸術文化活動助成の募集要項の内容は、前年度から大きく変更となっています。各項目および手引（PDF：5,281KB）をよくご確認のうえ、申請してください。

2026年度の主な変更点まとめ（2025年度との比較）

・対象事業の変更：単なる鑑賞提供のみは対象外、他都市団体との共催は対象外
・対象費目の変更：本番直前のリハーサルおよび搬入、搬出（撤去）にかかる会場使用料は一部対象、リハーサル室についてはすべて対象外。会場使用料・会場付属設備使用料の対象は、貸主が設定する利用時各枠（区分）の中で事業実施のための必要最小単位分のみ
・規約：必須項目を明確化
・様式の変更：振込口座情報欄の新設など
・申請後の流れ：確定通知は原則省略、請求書の送付なし

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：外国人材受入総合支援事業（飲食料品製造業分野（水産加工））

上限金額・助成額

2700万円

水産加工業は、中小・零細企業が多く、漁獲物の水揚げがある地方・沿岸地区に加工場が位置しています。人手不足は深刻化しており、今後は外国人材にも中核的な専門人材として活躍いただくことが期待されています。
　このため、育成就労や特定技能を有する外国人材に対し在留資格を与える制度に対応し、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する外国人の受入れ体制を整備するため、水産加工業において就労を希望する外国人材の専門性・技能を評価するための試験の実施に必要な取組を支援することで、外国人材の水産加工業への就労の促進、地域への定着と適正な受入れを図り、水産加工業を維持・発展させていくことを目的とします。

飲食料品製造業分野の中の水産加工業区分における外国人材の確保、地域への定着と適正な受入れに向けて、水産加工業区分における外国人材の技能を評価する試験の作成・実施を行う者に対し、助成を行うものとします。

漁業

ほか

公募期間：2026/02/03~2026/03/31

神奈川県：（暫定）障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

神奈川県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金のHPを開設しました。
申請受付・補助金の支払い時期は、現在調整中です。(2月中旬　公開予定)
申請方法等についても、随時更新をしていきます。
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障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行うことを目的とするものです。
【概要】障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業（PDF：303KB）（別ウィンドウで開きます）

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：令和8年度持続的水産業発展支援事業

上限金額・助成額

1611.4万円

令和8年度において実施予定の「持続的水産業発展支援事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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太平洋島嶼国やアフリカ諸国は、その排他的経済水域が我が国の主要漁業であるかつお・まぐろ漁業にとって主要な漁場であるばかりでなく、国際場裡において水産資源の持続的利用の観点から協調を図ってきた重要なパートナーです。しかしながら、特に太平洋島嶼国では、かつお・まぐろ資源を最大限活用して国家収入の増大及び雇用拡大を図るため、入漁料の大幅な引上げに加え、漁獲物の現地水揚げ、太平洋島嶼国船員の雇用等を入漁条件として求める傾向が強まっており、他の漁業国との競争が激化する中で、我が国業界はその対応に苦慮しています。
さらに、ワシントン条約（CITES）締約国会議等をはじめとする多国間環境協定において、漁業の規制につながる議論が十分な科学的根拠もないままに提起される状況がみられており、水産資源の持続的利用という我が国の立場を共有する国々との緊密な連携の維持・確保が重要な課題となっています。
本事業は、こうした我が国遠洋漁業を巡る状況や国際場裡における状況を踏まえ、海外漁場での安定的な操業の確保を推進するとともに、水産資源の持続的利用支持国との連携を強化することを目的としています。
太平洋島嶼国など水産外交上重要な国において、「IUU 漁業対策等の水産資源管理の推進」、「水産関連施設の整備」など、水産業の持続的発展に資する取組に対する技術的助言及び協力案件形成の提案を実施します。
なお、事業対象国は、大洋州地域、アフリカ地域、中南米地域及びアジア地域の開発途上国から5ヶ国程度とします。

※補助金交付候補者として1者を選定します。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：水産業復興販売加速化支援事業のうち復興水産加工品海外展開事業

上限金額・助成額

28136万円

WEB会議等のツールを活用した海外バイヤーとのマッチングや商談会を開催し、さらに、海外バイヤーを被災地に招へいして現地見学を含めた、商談会を行うツアーの開催を支援します。
また、上記取組を効果的・効率的に実施するため、現地ファシリテーターの設置、被災地水産加工品の輸出に係る制度情報や海外市場の動向等を調査・分析し、新たな海外販路開拓・拡大に取り組む被災地水産加工業者等への助言・指導を行う体制を構築することに対して支援します。

漁業

ほか