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361〜370 件を表示/全35464(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/05/07~2026/11/30
愛知県稲沢市:ブロック塀等撤去費の補助
上限金額・助成額
20万円

既設のブロック塀等が安全かどうかを点検し、危険がある場合は、補修や撤去等をしましょう。撤去の場合は補助金の交付が受けられる場合があります。
※申請手続き等の前に契約・着工すると補助が受けられませんので、ご注意ください。

予定数:10件(予算に達するまで)

全業種
ほか
公募期間:2019/07/11~2027/03/31
愛知県稲沢市:保存樹木(樹林)に対する助成制度
上限金額・助成額
0万円

市では、良好な自然環境を保全するため、一定基準以上の樹木または、樹林に対し所有者等の同意を得て、保存樹木または、保存樹林として指定しています。

全業種
ほか
公募期間:2019/04/26~2027/03/31
愛知県稲沢市:生け垣設置助成
上限金額・助成額
6万円

生け垣設置補助とは、稲沢市民のみなさまに生け垣設置を奨励することにより、市内の緑化を促進し、緑豊かで潤いのある良好な生活環境づくり、また、地震等による災害防止に役立てることを目的とした助成制度です。

全業種
ほか
公募期間:2026/08/07~2026/09/08
神奈川県横浜市:仲卸業者等デジタル化・脱炭素化支援補助金(脱炭素化推進事業)
上限金額・助成額
100万円

横浜市中央卸売市場本場及び南部物流エリアの対象事業者が、業務のデジタル化による業務効率の向上又は脱炭素化による環境負荷の軽減に取り組む場合に、システムや設備等の導入に必要となる初期費用の一部を補助します。他の補助金等に申請している経費、又は交付決定を受けた経費は対象外です。各申請額の総額が横浜市の予算額を超えた場合、按分により補助金額が減額されることがあります。

卸売業
ほか
公募期間:2026/08/07~2026/09/08
神奈川県横浜市:仲卸業者等デジタル化・脱炭素化支援補助金(デジタル化推進事業)
上限金額・助成額
100万円

横浜市中央卸売市場本場及び南部物流エリアの対象事業者が、業務のデジタル化による業務効率の向上又は脱炭素化による環境負荷の軽減に取り組む場合に、システムや設備等の導入に必要となる初期費用の一部を補助します。他の補助金等に申請している経費、又は交付決定を受けた経費は対象外です。各申請額の総額が横浜市の予算額を超えた場合、按分により補助金額が減額されることがあります。

卸売業
ほか
公募期間:2026/08/07~2027/03/31
福島県西白河郡西郷村:にしごう関係人口創出支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

西郷村への観光客の増加、村内事業者の人手不足解消、関係人口の創出及び将来的な移住希望者の増加を図ることを目的として「おてつたびサービス」を利用し、福島県外の市区町村に居住している参加者を雇用した事業者に補助金を交付する制度です。※福島県南地方振興局では、同様に「マッチング手数料」「保険料」の一部補助を実施しております。

全業種
ほか
公募期間:2026/08/07~2026/12/10
東京都大島町:原料価格等高騰対策支援金
上限金額・助成額
20万円

大島町では原油や原材料価格の高騰により、厳しい経営状況に直面している農業者、漁業者及び大島町優良特産品製造業者に対し、対象品購入に係る経費の一部を予算の範囲内で助成し、島の基幹産業を支援する。本事業は国の重点支援地方交付金を活用して実施する。

製造業
漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2026/08/01~2026/08/31
東京都青梅市:青梅市民みんなでおもてなし事業補助金
上限金額・助成額
20万円

青梅市が、市民が主体となって移住を考えている方に「青梅の暮らし」を体験してもらう取組(まち歩みや交流イベント、体験型プログラムなど)を募集する補助金。令和7年度に実施した事業の概要は別ページで案内されている。令和8年度は8月1日から8月31日まで追加募集中。

全業種
ほか
公募期間:2026/05/15~2027/03/31
宮崎県日南市:防災士養成事業補助金
上限金額・助成額
0.8万円

本市におきまして、防災士資格認証登録及び防災士資格受験料の補助を行っております。下記の事項及び要綱をご確認の上、申請をお願いします。申請にあたっては「補助金申請の流れ(概要)」及び「日南市防災士養成事業実施要綱」を参照すること。

全業種
ほか
公募期間:2026/05/01~2027/01/31
鳥取県境港市:中海・宍道湖・大山圏域市長会海外商談会参加等支援補助金
上限金額・助成額
15万円

海外で開催される観光及び物産に関する商談会等へ参加するために要する経費(オンライン商談会参加経費含む)の一部を補助し、外国人観光客の誘致及び自社製品、技術等の海外への販路の開拓に向けた自主的な取組を支援するもの。
令和8年度募集分から交付要件が緩和:①1事業者の同一年度の申請数上限を1回から2回に引き上げ、②BtoBの商談会・見本市等に加え、BtoCの物産展等も対象(ただし、バイヤーの参加があるなど販路拡大につながるもののみ)。
応募多数の場合、1対象者あたりの補助金額は限度額の範囲内で別途決定。

全業種
ほか
1 35 36 37 38 39 3,547

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