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『SX 研究開発拠点』をはじめとする各技術開発テーマでの技術開発の進捗や事業者間の連携の深まり等を勘案しつつ、当該技術開発の加速や成果の最大化、宇宙分野の一層の裾野拡大に向けて、
特に戦略的に整備すべき研究開発環境について、JAXA による評価のもと、追加的な支援を行う仕組み(共通環境整備費:総支援規模 50 億円程度)を設ける。

1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果
1.1.1 事業の現状
がんは我が国の死亡原因の第 1 位であり、国民の生命及び健康にとって重大な問題になっています。がん
研究については、昭和 59 年にがん対策関係閣僚会議により「対がん10か年総合戦略」が策定され、以来、
10年ごとに10か年戦略を改訂し、がんの病態解明から臨床への応用に至るまで研究の推進に取り組んで
きました。平成 18 年 6 月には「がん対策基本法」(平成 28 年 12 月一部改正)が成立し、その基本理念とし
て「がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的または総合的な研究を推進するとともに、がんの予防、
診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること」が求められて
います。このがん対策基本法に基づき、令和5年3月に「第4期がん対策推進基本計画」※1が策定されました。
「第4期がん対策推進基本計画」では「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目
指す。」を全体目標として掲げ、また、全体目標の下に、「がん予防」、「がん医療」及び「がんとの共生」の分野
別目標を定め、これらの達成に向けて、現在の「がん研究 10 か年戦略(第 5 次)」(令和5年12月)
※2を踏ま

え、がん研究の推進に取り組んでいるところです。
※1 第4期がん対策推進基本計画
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html
※2 「がん研究 10 か年戦略(第 5 次)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_231115_00001.html
これまで、厚生労働省においては革新的がん医療実用化研究事業を平成 26 年度から開始・継続してきま
した。また、文部科学省においては、平成 23 年度から「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」を開
始し、続く平成 28 年度からの「次世代がん医療創生研究事業」、令和 4 年度からの次世代がん医療加速化
研究事業と継続して実施しています。なお、両事業は、平成 27 年度からは「健康・医療戦略」及び「医療分野
研究開発推進計画」により設立された AMED にて実施しています。
1.1.2 事業の方向性
(革新的がん医療実用化研究事業及び次世代がん医療加速化研究事業)
両事業が取り組むがん研究は、「第4期がん対策推進基本計画」に基づく新たながん研究戦略として、内閣
府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の4大臣確認のもと策定された「がん研究10か年戦略(第5次)」を
踏まえ、がん患者を含む全ての国民と協働した研究を総合的かつ計画的に推進することにより、「がん予防」、
「がん医療」及び「がんとの共生」の各分野のより一層の充実を実現し、「第4期がん対策推進基本計画」の全
体目標(「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」)を達成することを目
指しています。「がん研究10か年戦略(第5次)」においては、今後推進すべきがん研究・開発(具体的研究事
項)として、(1)「がんの予防」に関する研究、(2)「がんの診断・治療」に関する研究、(3)「がんとの共生」に資
する研究、(4)ライフステージやがんの特性に着目した研究、(5)がんの予防、がんの診断・治療の開発、がん
との共生を促進するための分野横断的な研究、の5項目が掲げられています。
以上の政府方針を踏まえ、AMED では革新的がん医療実用化研究事業及び次世代がん医療加速化研究事
業が核となり、それぞれの事業目的を基に「がん研究10か年戦略(第5次)」の目標達成に向けて、がんの根
治・予防・共生の観点に立ち、患者・社会と協働するがん研究を推進しています。

1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果
ASPIRE は、我が国の科学技術力の維持・向上を図るため、政策上重要な科学技術分野において、国際共
同研究を通じて我が国と欧米等科学技術先進国・地域のトップ研究者同士を結び付け、我が国の研究コミュ
ニティの国際頭脳循環を加速することを目指すものです。これにより、我が国と科学技術先進国・地域との間
で、最先端の研究開発につながる情報を取得可能なネットワークを構築しつつ、次世代のトップ研究者を育
成し、その流れを能動的に作り出すための構造的仕組みを構築します。
本公募では、国際的なトップ研究コミュニティの中で、安定的にそのネットワークを維持しつつ最新の研究
開発活動に関与することを目指すトップの研究者・研究チームを対象として支援を行います。1最先端な研
究開発につながる情報を取得可能な国際的ネットワークの構築・拡大や、2国際頭脳循環を促進し国際的な
トップ水準の研究機会を若手研究者等へ提供するなど次世代のトップ研究者になることが期待される若手
研究者等の育成を通して、国際的な研究コミュニティへの持続的な参画および連携の土台作りに資する国際
共同研究の提案を募集します。支援は、以下に定める分野および相手国・地域(以下、「相手国」とする。)の研
究者と共同研究を実施する日本側研究チームに対して行います。日本側研究チームには、相手国側へ渡航す
る若手研究者等の参加を必須とします。渡航する研究者等は原則 1 年程度以上相手国側で研究活動を実施
すること、また相手国側からも有望な研究者等を招聘することとし、活動内容を計画書に盛り込むものとし
ます。
健康医療分野では二国間共同研究による国際頭脳循環を促進すべく「世界最高水準の医療の提供に資す
る個体差と発症メカニズムに関する研究」、「世界最高水準の医療の提供に資する生体の維持と破綻に関す
る研究」、「世界最高水準の医療の提供に資する機能の制御・創出・再構築に関する研究」、いずれかの研究領
域に含まれる研究開発について公募を行います。また、ASPIRE で定める相手国・地域を対象として頭脳循
環の促進が期待される国際共同研究を行う研究チームに対して支援を行います。採択された研究チームは国
際共同研究を行い、その中に海外に長期に派遣する若手等メンバーをおき、海外から若手研究者等を招聘す
ることを盛り込んだ計画とすることを必須とし、その計画に対して、AMED は、海外渡航費・滞在費・研究費
等を支援します。詳細は 2.3「公募対象となる研究開発課題の概要」を確認してください。

1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果
1.1.1 事業の現状
我が国は、世界に冠たる平均寿命の長い国となる中、疾病の予防、早期診断、早期治療に関する国民の期待
は大きく、特に、より質の高い医療の提供を通じて「健康寿命」の延伸に向けた取組が重要となります。「健康・
医療戦略(令和 7 年 2 月 18 日閣議決定)」では、世界最高水準の医療の提供に資する研究開発の推進のため、
国民に最新の医薬品を速やかに届けるため、創薬標的の探索から臨床研究・治験に至るまで、幅広い研究開発
を行い、持続可能な創薬力の強化が求められています。
1.1.2 事業の方向性
本事業では、疾患領域にとらわれない創薬全般に必要な非臨床領域における基盤研究への支援を基本とし
ます。そのため、医薬品創出から医薬品開発過程を迅速化・効率化し、革新的な医薬品の創出を目指し、独創性、
新規性のある有望な基盤研究を見い出し、創薬の基盤技術に係る非臨床研究を推進します。新たなモダリティ
の創出から各モダリティのデザイン、最適化、活性評価、有効性・安全性評価手法、製造技術等の研究開発に係
る基盤技術に関し、特に、異なる学問領域との技術融合、資源活用、人材育成や研究形態(産学共同等)などの
視点を踏まえ取り組みます。これにより、医薬品の開発過程における迅速化・効率化等の創薬基盤技術の開発、
産学連携等による医薬品開発の促進等、医薬品創出から医薬品開発過程に係る全工程を下支えする基盤技術
創出を実現します。

1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果
難病や希少疾病の分野では、患者数が限られ市場規模が小さいことからドラッグラグ・ロスになりやすく
なっています。事業予見性を高め実用化を加速する観点からは、国際共同治 の実施が有用ですが、難病や
希少疾病が対 であっても、国際共同治 の実施には多 の資金を要するため、十分な資金の確 が課題
となっています。
本事業はこのような状況を踏まえ、難病・希少疾病を対 とした医薬品や再生医療等製品のシーズの実用
化を促進することを目的として実施するものです。本事業では、国際共同治 の実施に向けたフィージビリ
ティスタディ(実現可能性調 )に必要な費用を支援するとともに、その結果を踏まえ、治 の実施が適当と
判断された課題については、国際共同治 に要する経費の最大 2 分の を AMED が負担します。
本事業を通じて、国内企業による国際共同治 の実施を 押しし、有望な医薬品や再生医療等製品の早
期実用化を図るとともに、国内 CRO の積極的活用等を通じて日本の臨床開発能力の強化を推進します。