全国水産加工業協同組合連合会でおこなう、水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によって人手不足となって漁業・水産加工業経営体に対し、地域の作業経験者等の国内人材を雇用する場合、掛かり増し経費の一部を支援するための事業になります。
事業の対象期間:令和4年1月1日から6月末日
助成率は定額とします。
ただし、助成額については、賃金の差額については一人あたり5,000円/日以内(500円/時×10時間/日)、傷害保険料の差額については一人あたり2,000円/月を、宿泊費又は借上料については6,000円/日、かつ、100,000円/月を、交通費については一人あたり30,000円/月を、それぞれの上限とします。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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農林漁業者等自らが、生産又は採取した農林水産物を加工・販売等を行うことで、地域に根ざした農林水産物加工品等を創出し、本市の活性化を図ることを目的とした、「岡崎市農林水産物ブランド化・6次産業化支援事業」に支出する経費の一部を補助するために交付するものです。
補助対象者は、地元農林水産物を生産又は採取する市内の農林漁業者個人(農業法人を含む)、農林漁業者の組織する団体・協同組合及び地元農林水産物のブランド化・6次産業化を推進する地域等です 。
補助対象事業及び経費は、農業者が実施する以下の事業に要する経費で補助金交付要綱の別表に掲げるものです。
ア 地元農林水産物を使用した加工品の製造に掛る費用
イ 地元農林水産物又は加工品の販売・販路の拡大に掛る費用
ウ 地元農林水産物又は加工品の付加価値を高めるブランド化に掛る費用
補助金の額は、以下のとおりとする。
・個人(初回) :補助対象経費の額の1/2 補助上限50万円
・個人(二回目以降):補助対象経費の額の1/3 補助上限30万円
・団体・地域 :補助対象経費の額の1/2 補助上限100万円
岡崎市では効果的かつ効率的に新規就農者を育成し地域農業の発展に寄与するため、経費負担の大きい就農に必要な初期投資費用(農業用機械器具購入費用等)を助成します。
・補助対象経費の合算額に2分の1を乗じて得た額以内とする。
・ただし、申請者1人当たりの上限額は250千円とする。
農林業経営の改善と近代化に必要な各種制度資金等の利用者に対して利子補給金を交付する。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)第34条第1項の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者、食品等事業者が、当該認定に係る輸出事業計画(以下「認定輸出事業計画」という。)に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証(信用保証を含む。以下同じ。)付き借入れをする場合に支払った保証料の負担を軽減するための支援事業を行います。
(1)保証期間が5年以下の場合 : 実際に要した保証料の2分の1に相当する額
(2)保証期間が5年超の場合 : 実際に要した借入当初から5年間分の保証料の2分の1に相当する額
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
休業前の1日当たり平均賃金×80%×(各月の休業期間の日数ー就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
①1日当たり支給額(8,265円が上限)
休業した期間令和3年10月~令和4年3月
申請期限(郵送の場合は必着)令和4年6月30日(木)
休業した期間令和4年4月~6月
申請期限(郵送の場合は必着)令和4年9月30日(金)
区内製造業である中小企業及び創業から間もない起業家が行う製品や技術に関する研究開発に対して、その研究開発に要した経費の一部を補助するものです。
<一般企業支援>
補助金の額は、予算の範囲内で以下のとおりとします。
補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を越えない額(千円未満は切捨て)
<起業家支援>
補助対象経費の3分の2以内とし、150万円を越えない額(千円未満は切捨て)
<産学連携支援>
補助対象経費の2分の1(3分の2)以内とし、150(200)万円を越えない額(千円未満は切捨て)
※( )内は区内大学との共同事業の場合
大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。
申請にあたっては事業継続力強化計画の認定を受けていることが要件となります。(実績報告時までに計画の認定を受ける見込みがある場合、補助金の申請が可能です。)
【事業継続力強化計画とは】
中小企業が作成する防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。詳細は中小企業庁ホームページ(事業継続力強化計画)
をご確認ください。また、計画の策定にあたっては、九州経済産業局が作成・公開している中小企業等の防災・減災の取組事例をテーマごとにまとめた、大切なビジネスを守るBCP事例集(九州経済産業局ホームページ)
をご参考ください。
久留米市は、市内中小企業の販路開拓を促進するため、国内外で開催される見本市、展示会へ出展する際の経費の一部を助成します。
福岡県では今後5年以内に事業承継をしようとしており、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けている事業者が、事業計画または事業承継計画に基づく取組みに必要な経費を補助します。
<補助対象経費>備品費、研修受講料、委託費など
<補助率>1/2以内(小規模企業者の場合2/3以内)
<補助上限>50万円
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