全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

不妊治療、月経（PMS（月経前症候群）含む。以下、同じ。）、更年期といった女性の健康課題に対応するために利用可能な両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組むとともに、不妊治療や女性の健康課題に関する労働者の相談に対応し、それぞれに関する制度を労働者に利用させた場合に助成するものです。

• 本コースでは、以下の３つの場合に助成金を支給します。
• 不妊治療：不妊治療と仕事との両立支援制度について、労働協約または就業規則等の規定整備により導入し、労働者
がいずれかの制度を５日（回）以上利用した場合。
• 女性の健康課題対応（月経）：月経に起因する症状への対応を図るための制度について、労働協約又は就業規則等の
規定整備により導入し、労働者がいずれかの制度を５日（回）以上利用した場合。
• 女性の健康課題対応（更年期）：更年期における心身の不調への対応を図るための制度について、労働協約又は就業
規則等の規定整備により導入し、労働者がいずれかの制度を５日（回）以上利用した場合。

＜新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース＞
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上）の休暇制度（年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計20日以上労働者に取得させた事業主に支給する助成制度です。

支給額：対象労働者１人当たり 28.5万円
※1事業者あたり５人まで

労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。

労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、介護両立支援制度を利用した場合などに受給できる助成金です。

育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを行い、男性労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。

■種別：
第１種 男性の育休取得
第２種 男性の育休取得率の上昇等