全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/11/01~2022/01/07
経産省:緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦【10月分】
上限金額・助成額
20万円

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少している事業者に月次支援金を支給します。
申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください。
※対象月10月分の事前確認については、2021年12月28日までに受付を行ってください。
(2021年新規開業者向けの事前確認は別途期限が設定されています。)

飲食業
卸売業
小売業
ほか
公募期間:2021/06/11~2022/06/30
労働者健康安全機構:事業場における労働者の健康保持増進計画助成金
上限金額・助成額
10万円

健康保持増進計画を作成し、計画に基づき健康保持増進措置を実施した事業場に対して、費用を助成します。
事業者の方が「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(昭和63年9月1日 健康保持増進のための指針公示第1号)で示す基本事項に沿って実施した場合に費用の助成を受ける事ができる制度です。
助成金:1事業場当たり10万円を上限に、将来にわたり1回限り助成されます。
取組期間: 令和3年4月1日から令和4年3月 31日まで
※ 申請する措置(「健康測定」、「健康指導」及び「研修等」)のい ずれかの実施日が、上記期間内である必要があります。 

全業種
ほか
公募期間:2021/05/18~2022/06/30
労働者健康安全機構:令和3年度 副業・兼業労働者の健康診断助成金
上限金額・助成額
10万円

副業・兼業を行う40歳未満の労働者に対して一般健康診断の実施による健康確保に取り組む事業場に対して、その要した費用を助成します。
1副業・兼業労働者当たり1回限りとし、助成額は1副業・兼業労働者当たり10,000円、ただし1事業場当たり100,000円を上限とします。 
取り組みの実施機関:令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
※ 様式第2号において、健診実施機関が一般健康診断を実施した日が、上記期間中である必要があります。 

全業種
ほか
公募期間:2023/05/01~2025/03/31
全国:重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
上限金額・助成額
5000万円

重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
助成金:5,000万円(特例は1億円)
ただし、この助成金、従前の施設改善助成金、第2種重度障害者施設設置等(設備更新)助成金、平成23年3月31日以前の第2種重度障害者施設設置等助成金の総支給額と合算して1億円が限度です。

全業種
ほか
公募期間:2021/03/01~2024/03/31
山形県:『商談会、展示会、販売会』への出展に係る経費補助制度
上限金額・助成額
3万円

商談会、展示会、販売会に会員事業所が出展する際、出展に係る経費を一部補助いたします。
(山形商工会議所独自の制度です)
補助上限は一年度内に1会員事業所あたり下記となります。
(1) 2日以上にわたり開催される商談会等 1回:3万円
(2) 前号に該当しない商談会等 1回:1万円
※、複数回の申請も可能です。

小売業
卸売業
ほか
公募期間:2021/12/15~2022/01/13
農水省:令和3年度持続的畑作生産体系確立緊急対策事業のうち砂糖の新規需要拡大対策事業
上限金額・助成額
2000万円

令和4年度から加工食品の原料原産地表示が義務化される中、ポストコロナを見据えた加工食品の原材料における国産回帰の動きが見られることから、これを後押しするため、加工食品の製造過程における中間財としての砂糖の調製品等について、中間製品製造メーカー等による価格以外の訴求ポイントの開発力、企画提案力等を強化し、最終製品メーカー等の国産中間財への切替えを促すこと等により、国内で生産された砂糖需要の拡大を図ります。
※申請は令和4年1月13日(木曜日)午後5時(必着)
※本事業の実施期間は、補助金交付決定の日から令和4年3月31日まで

製造業
ほか
公募期間:2021/11/12~2022/01/28
国交省:事業再編計画策定補助金~海事産業強化法に基づく計画策定を支援する補助対象事業~
上限金額・助成額
2000万円

造船・舶用工業は地域の経済・雇用を支えるとともに我が国の安全保障に必要な船舶を供給する重要な産業です。一方、厳しい国際競争のなかで今後もこれらの役割を果たし続けるためには、生産性向上や事業再編を通じて事業基盤の強化を行うことが必要です。
このため、令和3年5月に公布された海事産業強化法により、生産性向上や事業再編等に関する計画(「事業基盤強化計画」)を認定し、当該計画の実施に際して長期低利融資や税制の特例等により支援する制度を創設しました。
 合併や共同会社設立等の事業再編を伴う当該計画の策定を支援することにより、それに基づく事業再編を促進し、我が国船舶産業の事業基盤を強化することを目的として、今般、計画策定を支援する補助事業の対象事業を募集します。

合併や共同会社設立等の事業再編を伴う事業基盤強化計画の策定を行うにあたり必要となる事業再編の相手先企業における財務・法務上の健全性や各種システムにおけるリスク特定等の各種調査事業等に要する経費の一部を補助(補助率1/2以内)します。
※予算に達し次第、受付を終了いたします。

製造業
漁業
ほか
公募期間:2021/12/01~2021/12/27
農水省:令和3年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の周年供給・需要拡大支援のうち周年供給特別支援の取組(令和3年産米穀に限る。)【3次公募】
上限金額・助成額
0万円

令和3年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の周年供給・需要拡大支援のうち周年供給特別支援の取組(令和3年産米穀に限る。)について事業実施主体の公募を実施します。

主食用として作付け・収穫された米穀(※1) のうち令和3年産米穀を、令和4年11月から令和5年3月まで長期計画的に販売する取組(※2)
(※1) 需要推進要領第4に定める戦略作物として取り扱う米穀等以外の米穀をいう。
(※2) 令和4年2月末迄に契約されたものを対象とする。

卸売業
農業,林業
ほか
公募期間:2021/11/01~2021/12/31
山形県:山形県テイクアウト・デリバリー等支援事業
上限金額・助成額
60万円

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けている、県内で飲食店を経営する事業者が、飲食店営業の経験を生かした新サービス(テイクアウトやデリバリー等)を展開することによって自らの活路を見出すような前向きな取組みを支援いたします。

飲食業
ほか
公募期間:2021/11/01~2021/12/31
山形県:山形県飲食業関連家賃等緊急支援事業
上限金額・助成額
40万円

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店への客足が止まり、飲食店だけでなく関連する飲食料品卸売業や運転代行業等にも大きな影響が出ています。これらの事業者に対して、家賃等の固定経費に対する支援金を給付し、事業の継続を応援いたします。

運送業
不動産業,リース・レンタル業
卸売業
ほか
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