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ワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進を目的として、企業等のテレワークの実施、さらには、革新的な技術やアイデアに基づく製品・サービスを提供し、新たなビジネスモデルの構築や市場の開拓を行って、創業から急成長を目指す事業者や個人事業者を後押しするため、米沢市では、市内において新たにサテライトオフィスの設置や事業所を設置するスタートアップに対し、予算の範囲内で初期投資を支援します。
＜補助率＞
対象経費 1/2・補助金上限額：200万円
建物の借用経費 1/2 ・補助金上限額：100万円
鶴岡市内にて2000平方メートル以上の用地を取得した場合に取得価格の1/2を助成します。
補助金上限：2億円
対象分譲地： 鶴岡大山工業団地（80,000㎡）、庄内あさひ産業団地（4,500㎡）
※申請期間：随時受け付けております。
※助成金の交付は、申込をいただき鶴岡市農村地域産業導入審議会による承認を受けた翌年度以降で、所有権移転後となります。
令和6年度チラシ
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/kigyoricchi/syoko_R3jigyojojosei.files/r6yuguchirashi.pdf
鶴岡市内において新規立地企業が15名以上の市民を1年以上常用雇用した場合に助成金を交付しております。
内容 ①30人未満は15万円／人、30人以上は30万円／人
※鶴岡大山工業団地、庄内あさひ産業団地に立地した場合は30万円／人 ②30万円／人
【①②合計の上限１億円】
※日本標準産業分類の中分類が同一の事業者間で、同一事業者を売買契約等により取得し、同一人 を雇用する場合は非該当です。
※新たに事業場を立地し操業を開始した市外の事業者に限ります。
※申請期間：随時受け付けております。
鶴岡市内の中小企業等が意欲的に新製品・新サービス開発及び販路開拓事業に取り組む際、その活動を支援します。
＜ 新製品の開発事業＞
補助対象経費の3分の2以内・補助上限額：100万円
※補助対象経費の合計額が50万円に満たないものを除きます。
※採択事業の補助事業費が予算額に達し次第終了となります。
事業期間・交付決定日以降 ～ 令和4年2月28日（月曜）
※令和4年2月28日（月曜）までに事業終了するものが対象となりますのでご注意ください。
※申請内容や申請書の記載方法の相談も受けつけております。
米沢八幡原中核工業団地内に新たに立地した企業に対し、土地、建物及び償却資産取得費用の一部を助成します。
（１）企業立地助成金 土地取得費の30、50、70％（業種等により異なる。）限度額：なし
（２）雇用奨励金（限度額 1,500万円） 操業開始時の新規地元常用雇用者数×30万円
市外の製造業者の米沢市内への立地で、施設の新設又は賃貸借又は中古物件を取得して操業する企業への支援をおこないます。
＜補助金内容＞
操業開始時の新規地元常用雇用者数×30万円
限度額： 1,500万円
登米市では市内に事業所の新設・移設・増設を行う事業者へ対しての奨励金を交付しております。
・工業団地への新設
3,000万円以上・5人以上（うち市内在住者3人以上）/投資奨励金限度額1億円
5億円以上・10人以上（うち市内在住者5人以上）/投資奨励金限度額2億円
・工業団地以外への新設・移設・増設
1,000万円以上・2人以上（うち市内在住者1人以上）/投資奨励金限限度額3,000万円
2億円以上・3人以上（うち市内在住者2人以上）/投資奨励金限限度額5,000万円
＜企業立地促進奨励金（条例第8条）＞
対象企業者：指定企業者（指定申請が必要）
交付額：固定資産税額相当額を最初に課税した年度から3か年交付
申請期限：固定資産税の全額を納付した日から市長が指定した日まで
＜企業立地投資奨励金（条例第8条の2）＞
対象企業者：指定企業者（指定申請が必要）
交付額：土地を除く建物・設備に係る投下固定資産額または課税標準額のいずれか低い方の20％を交付
申請期限：操業開始年度の次の年度の市長が指定した日まで
＜用地取得奨励金（条例第8条の3）＞
対象企業者：指定企業者（指定申請が必要）
交付額：市が造成した工業団地の用地取得費に対し20％を交付
申請期限：操業開始年度の次の年度の市長が指定した日まで
＜雇用促進奨励金（条例第9条）＞
製造業、運輸業で、前々年度の平均常時雇用従業員数と比較して、前年度3月末常時雇用従業員が3人以上増加し、かつ市内在住で1年以上雇用している新規常時雇用従業員数が3人以上いる場合
交付額
イ.上記1が操業開始後3か年経過後の3月末で、引き続き1年以上雇用している市内在住新規常時雇用従業員数（3か年）
ロ.上記2が引き続き1年以上雇用している市内在住新規常時雇用従業員で3人を超えた人
イ,ロの人数×20万円（限度額なし）
申請期限：交付年度の4月末まで
＜上水道料金助成金（条例第10条）＞
対象企業者：食料品製造業者が新設などをした場合
交付額：支払った上水道料金の30％を営業開始後3か年間交付（1年ごとの限度額500万円）
※市が造成した工業団地に事業所を新設した場合、4年目に20％（限度額300万円）、5年目に10％（限度額100万円）をさらに交付
申請期限：該当年（1月～12月）の料金を全納した日から30日以内
＜環境整備奨励金（条例第11条）＞
対象企業者：工場立地法による特定工場に該当する事業所
・緑化推進奨励金：緑地および環境施設を設置した場合
奨励金：緑化および環境施設を設置した経費の30％（500万円限度）を1回に限り交付
・環境奨励金：公共下水道に加入した場合
奨励金：緑地および環境施設に要する面積に課する公共下水道受益者負担金額に相当する額を1回に限り交付
登米市では産業の振興及び雇用創出の拡大を図るとともに、新しいサービス産業の創出を目指すため、本市に事業所を開設する企業者が行う建物及び設備の取得、改修等に要する経費について、登米市ICT・クリエイティブ産業創出支援奨励金を交付します。
＜投資奨励金＞
【奨励金額】（上限300万円）
・土地を除く建物・設備等に係る投下固定資産額の10％を交付
・償却資産を除く建物、設備等を賃借する場合は、賃借料12か月分の20％に投下固定資産額の10％を加えた額を交付
【申請期間】操業開始の翌年の4月1日から翌々年の3月31日までの間において市長が指定した日
＜雇用促進奨励金＞
【奨励金額】（上限30万円）
・事業所の開設に当たり、新たに雇用した市内に住所を有する者で、1年以上雇用している常時雇用従業員数に5万円を乗じた額（市外から移住した常時雇用従業員については、一人当たり10万円を加算）を交付
【申請期間】交付を受けようとする年度の4月末日まで
＜通信回線使用料奨励金＞
【奨励金額】（上限50万円）
・操業開始から12か月分の事業の用に供した通信回線使用料の60％を交付
【申請期間】操業開始から12か月分までの通信回線使用料支払後3か月以内
企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。
オフィス立地促進事業助成金は山形市内に新たにオフィス（事務所等）を開設する企業に交付する助成金です。
・1年分の通信回線使用料の3分の1（コールセンターのみ）
・1年分の事務所賃借料の3分の1（3年間、中心市街地エリアは5年間）
・地元新規雇用者1名増加につき20万円（3年間）
限度額3,000万円（コールセンターの場合は1億円）
・事務所の新設に必要な工事等の経費（初期費用）の2分の1（限度額100万円）
※必ず事前にご相談ください。
米沢オフィス・アルカディアへ新たに立地した企業に対し、土地、建物及び償却資産取得費用の一部を助成します。
（１）企業立地助成金
①土地取得費の30、50、70％（業種等により異なる。）
②建物取得費の1.5％ ③償却資産取得費の10％
（２）雇用奨励金（限度額 1,500万円） ※ 操業開始時の新規地元常用雇用者数×30万円
※（１）及び（２）合計で１企業2億円を限度とします。
