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農林漁業者及び農林漁業者の組織する団体と連携し、現下の輸入原材料価格高騰を乗り越えるため、国産原材料等への切替えによる新商品の開発や輸入原材料の使用節減等のモデル的な取組を行います。
・上限額30,000 千円・補助率２分の１
食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。
上限額14,014千円以内 ・補助率２分の１
我が国全体における循環経済への移行を推進するための資源循環技術の基盤開発として、廃製品の対象を既存のシステムでリサイクルが不十分な小型家電全般に拡張し、有価性の高い部品や貴金属やレアメタルのみならず、プラスチック、鉄、軽金属も対象素材とし、金属からプラスチックに至る素材が最大限に二次利用され、サーキュラリティの最大化、資源に係る経済安全保障の向上および大幅なCO2削減を実現する資源循環システム確立のための基盤技術構築に向けた技術開発を実施します。
本制度では、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する技術に早期実用化に向けた実証事業に対して助成します。対象事業者は、中小・スタートアップ企業及び大企業です。詳細は、公募開始時に公開する公募要領等をご確認ください。
各技術課題の詳細については、後日公開します。
富山県新世紀産業機構と富山県では、富山県外から移住し、県内で新たに起業する方や事業承継、第二創業する方を支援します。地域課題に対して「社会性及び必要性」「事業性」「デジタル技術の活用」の観点をもって取り組む事業計画を募集し、優秀なビジネスプランには経費の一部に対して補助します。
・上限200万円（補助率1/2以内）
・採択予定数：15件程度
熊本県では、都市農村交流対策事業において、農山漁村や農林漁業の多面的機能を活かした農泊をはじめとする都市農村交流活動を支援しています。
応募を希望される団体は、最寄りの市町村の都市農村交流対策事業担当課と協議のうえ、以下のとおり必要書類を御提出ください。
県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付します。
障がい者を新規に雇用した事業主に奨励金を支給します。
■奨励金の上限額：1事業主が令和6年度に2回以上の交付の申請を行った場合の2回目以降の奨励金の額は、200,000円から当該事業主が前回までに支給の決定を受けた当該奨励金の合計額を差し引いた額を上限とする。
県では、子育てしやすい環境整備の一環として、工事不要で容易に設置 できる「置き型授乳室」の普及を促進するため、施設利用者又は従業員向けに 置き型授乳室を設置する県内事業者に対し、予算の範囲内において、補助金等交付規則（昭和５１年宮城県規則第３６号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、その購入費用等の一部に対し補助金を交付します。
※申請額が予算額に達した時点で終了となります。
市では、中小企業等の脱炭素経営に向けた取組を後押しするため、脱炭素経営に取り組む際のコンサルタントへの相談や省エネ診断等に係る費用の一部を支援します。
■予算額：200,000円
注）先着順。予算額に達し次第受付終了。
