大阪府では、SDGsを掲げる2025年日本国際博覧会の会場へのクリーンな移動手段を確保し、同博覧会を契機に府域のバスのゼロエミッション化を促進することを目的として、府内に電気バス又は燃料電池バスを導入する事業者を支援する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
本補助金の額=補助対象経費×国の補助金と合わせた補助率-国の補助金の交付決定額のうち補助事業の実施に要する交付決定額
国の補助金を除く補助率が1/3以内になるように補助額を決定します。
[補助率]
・電気バス、電気バス用充電設備:国の補助金と合わせた補助率 2/3以内
(工事費については交付要綱等をご確認ください。)
・燃料電池バス:国の補助金と合わせた補助率 5/6以内
[上限額]
・ 電気バス :1台当たり1,800万円(充電設備の導入費用を含む)
・ 燃料電池バス:1台当たり3,550万円
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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滋賀県特別高圧電力料金負担軽減支援金
令和6年5月分まで支援を延長します。
令和5年10~12月分の申請受付は令和6年1月15日(月)より開始いたします。
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滋賀県では国の負担軽減策の対象となっていない、特別高圧電力を利用する県内の中小企業等を対象として、エネルギー価格高騰に伴う負担の軽減を図るため、支援金を給付します。
■申請受付期間:
(1)直接受電事業者
第1期(令和5年4~5月分):令和5年7月12日(水)~8月9日(水)
第2期(令和5年6~7月分):令和5年9月11日(月)~10月13日(金)
第3期(令和5年8~9月分):令和5年11月13日(月)~12月15日(金)
第4期(令和5年10~12月分):令和6年1月15日(月)~2月9日(金)
第5期(令和6年1~3月分):令和6年4月15日(月)~5月10日(金)
第6期(令和6年4~5月分):令和6年6月10日(月)~7月5日(金)
(2)間接受電事業者
第1期(令和5年4~5月分):令和5年7月12日(水)~8月9日(水)
第2期(令和5年6~9月分):令和5年11月13日(月)~12月15日(金)
第3期(令和5年10~12月分):令和6年1月15日(月)~2月9日(金)
第4期(令和6年1~3月分):令和6年4月15日(月)~5月10日(金)
第5期(令和6年4~5月分):令和6年6月10日(月)~7月5日(金)
※各受付期間につき申請は1回です。
(例えば、1か月ごとに申請することはできません。)
原油価格・物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー対策の推進に対する支援として、「長崎県小規模省エネルギー対策推進事業費補助金」を創設し、7月5日から申請を受けつけておりましたが、下記のとおり申請受付期間を延長しますのでお知らせします。
【延長前】令和5年7月5日(水曜日)から令和5年10月31日(火曜日)まで(当日消印有効)
【延長後】令和5年7月5日(水曜日)から令和5年12月15日(金曜日)まで(当日消印有効)
【補助率】2/3以内(LPガス設備は3/4以内)
【補助上限額】1事業者あたり20~50万円(LPガス設備は10~50万円)
水管理・国土保全行政における技術政策課題を解決するため、産学の持つ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進することを目的としており、技術分野や課題毎に産学官連携による技術研究開発体制を構築することにより課題の解決を目指します。
SIP社会実装部門では、研究開発Society5.0との橋渡しプログラム運用指針(令和4年12月23日ガバニングボード決定)に基づき水管理・国土保全局が提案するSIP成果の社会実装に係る技術研究開発課題を対象に提案を募集します。
本事業は、LNG・メタノール燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する省CO2技術の導入補助により、CO2排出削減量の拡大及び温暖化対策コストの低減を促し、更なるCO2排出量を削減するLNG・メタノール燃料船が社会に広く普及することにより、脱炭素社会の創出を目指す取組です。
①採択件数 5隻程度
②予算額 5億円
今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応し、野菜・果樹等の国内外の市場を獲得できるよう、その国際競争力を強化するとともに、生産体制を一層強化することが早急に必要です。
このため、農業生産基盤強化プログラム(令和元年 12 月 10 日農林水産業・地域の活力創造本部決定)及び令和2年 12 月8日付けで改訂された「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、水田・畑作・野菜・果樹・茶・花き等の産地の創意工夫による地域の強みを活かしたイノベーションの取組やスマート農業の活用を支援するとともに、輸出や加工・業務用等の増加する需要に対応する生産量増加対策や生産コストの削減、堆肥の活用による全国的な土づくりを展開することにより、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組や園芸作物等の生産基盤の強化を図るための取組を総合的に支援します。
■予算額
1 茶 227百万円程度
2 花き 50百万円程度
滋賀県ではCO₂ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、県内事業者が温室効果ガス削減に資するJ-クレジット創出する際、妥当性確認審査費用の一部を県が補助します。
補助金額:審査費用税抜き実質自己負担額×1/2
*上限額: 10 万円
本補助金事業は、岩手県内の中小企業者又は小規模企業者の円滑な事業承継の実現に向けて、事業承継を契機とした新たな取組又は第三者承継に向けた取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
<補助率・補助上限額>
(1)事業承継を契機とした新たな取組等を行う事業
補助率:1/2 補助上限額:100万円
(2)第三者承継に向けて専門家等を活用する事業
補助率:1/2 補助上限額:50万円
中小企業等の「経営の効率化」及び「生産性の向上」に資する「中小企業等デジタル活用事業補助金」の申請受付を開始します。
自社ブランドの再構築(リブランディング)を図る福山市内の事業者に対して,デザイン制作に係る経費の一部を補助します。
※本制度は(一財)備後地域地場産業振興センターにより実施されるものです。詳細については,本センターまでお問い合わせください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施