東南アジアからの留学生獲得を目的として、県内高等教育機関等による東南アジアにおける出前講座の開催に要する経費の一部を補助する。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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補助対象施設には、申請書を郵送します。
申請期限は令和6年5月17日(金)までですので、お早目に申請ください。
申請書の記載方法等でお困りの場合は、公募ページ内のQ&Aをご覧ください。
公定価格により経営を行っている医療機関に対して、食材料費高騰の影響を緩和するため、価格高騰の影響額の一部を支援します。
札幌市への進出に関心を持つ外資系企業を対象に、札幌市内を視察する際の費用の一部を補助します。
秋田県では従業員のスキルアップ等に向けた研修や、非正規雇用者の処遇改善に取り組む県内企業を支援します。
札幌市では人材の確保 ・ 定着及び魅力ある職場環境づくり に寄与することを目的として、女性の就職を促進するための職場環境の改善に必要な取組に係る経費に対し助成をおこないます。
・補助率2/3(上限額50万円)
この補助金は、多くのエネルギーを消費している製造業の工場等において、省エネ・脱炭素化を促進するモデルとなる取組を創出し、その取組を市内中小製造業に波及させていくことを目的とします。
採択件数:1件
札幌市では、地域で子どもたちを見守る環境を強化するため、子どもたちに食事の提供、学習支援又は生活支援・指導等の支援活動を実施する子どもの居場所などを運営する団体に対し、居場所での活動や訪問による子どもの状況把握や見守りの活動にかかる経費を補助する事業を実施しています。
現在実施している活動の中で養育状況に心配のある子どもがいる場合で、見守りの活動に取り組みたいとお考えの場合は、本補助金をご活用ください。
申請を検討される際は、本ページに掲載している【令和7年度札幌市子どもの見守り強化事業補助金申請要項】【令和7年度札幌市子どもの見守り強化事業補助金申請要項Q&A】を必ずお読みください。
札幌市では道外から本社機能を市内に移転する、または企業の事務センター・特例子会社を新設・増設について補助金を交付します。
【本社移転】最大1億円×2年間
【本社機能移転】最大5,000万円×2年間
【新設】最大5,000万円×2年間
【増設】最大1億円(2年間分)
北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院が実施する「デスティネーション・マネージャー育成プログラム」の受講料の一部を補助します。
高知県では県内の中小企業者等が、「生産性の向上」や「業務の効率化」等を図るために実施する「設備投資を伴う省力化推進の取組」を支援することを目的としています。
・DX推進枠 補助率
小規模企業者:8分の1以内・中小企業者:5分の1以内
補助金額 補助上限額1,000万円
ただし、「17次または18次のものづくり補助金(省力化[オーダーメイド]枠)」の交付決定額との合計で、補助対象経費の4分の3以内となること
・一般枠
小規模企業者:450万円から1000万円(上限)・中小企業者 :450万円から2000万円(上限)
(賃上げ加算利用の場合)
小規模企業者:450万円から1250万円(上限)・中小企業者 :450万円から2500万円(上限)
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