大阪府では、大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組が求められている中小事業者を対象として、脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組を促進することを目的として、「令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」を実施します。
今回、以下のとおり補助金の2次公募を行いますので、お知らせします。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/12~2024/05/07

全国：令和6年度食品ロス削減総合対策事業のうち先進的取組支援事業

上限金額・助成額

250万円

食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク（主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体をいう。団体の名称（フードバンク、こども宅食、フードパントリー等）は問わない。以下同じ。）への寄附を増やすことが重要です。
このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して未利用食品の受入れ・提供を拡大する取組等を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/07~2025/09/30

静岡県：令和7年度見える化等(GHG排出量算定サービス導入)補助金

上限金額・助成額

5万円

静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、県内事業者の脱炭素化の取組を推進することを目的として、温室効果ガス（Green House Gas。以下「GHG」という。）の把握や削減に資する「GHG排出量算定サービス」を導入する県内事業者に対し、その費用の一部を補助する「見える化等(GHG排出量算定サービス導入)補助金」の公募を開始します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/24~2025/07/10

全国：令和6年度（補正予算）及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）新手法による建物間融通モデル創出事業

上限金額・助成額

30000万円

TPO モデルという手法を活用して、再生可能エネルギー発電設備などの設備を導入し、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省ＣＯ２と災害時の避難拠点機能を両立する取組を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/09~2024/05/10

全国：再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導⼊促進事業

上限金額・助成額

20000万円

一般社団法人環境技術普及促進協会では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定を受け、「オフサイトから運転制御を行う事業」に対する補助金を交付する事業を実施します。
＜補助金の交付額＞
（１）オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業
補助対象経費の２分の１（上限は２億円）ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備については条件あり
（２）再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等を導入する事業
補助対象経費の３分の１ただし、電気事業法において離島となる区域においては２分の１

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/13

広島県江田島市：誘客促進イベント実施支援補助金

上限金額・助成額

20万円

江田島市内において、交流人口の拡大及び地域のにぎわい創出に繋がる、市民・団体等が自発的に実施するイベントに係る経費の一部を市が補助します。
補助対象経費の1/3を補助します。補助限度額は10万円です。
ただし、市の自然環境を活用するものについては、補助対象経費の2/3を補助します。
補助限度額は20万円です。

全業種

ほか