本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248508.pdf
掲載ページ:https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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(以下は、令和6年度の公募情報です)
本事業は、環境省を中心に国土交通省と経産省が連携し、商用車の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。
具体的には、省エネ法(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、電動化(BEV、PHEV、FCV※1)された商用車(トラック・タクシー・バス)及び充電設備※2の導入費を集中的に支援します。
※1 BEV:電気自動車
PHEV:プラグインハイブリッド車
FCV:燃料電池自動車
標記の件、「商用車の電動化促進事業(トラック)実施要領」(改正令和6年2月16日環水大モ発第2402165号)(以下「実施要領」という)は以下の通り一部改正されましたのでお知らせいたします。