東京都：診療所診療情報デジタル推進事業

■補助対象者
東京都内において、医科診療所を開設する者（病床配分決定を受け、新規に有床診療所を開設する者及び無床診療所を開設する者を含む。）であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。
ただし、次の者を除く。
　(1) 国
　(2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体
　(3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
　(4) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
　(5) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人
　(6) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関ではない診療所
　(7) この補助金の交付を受けたことがある医療機関
　(8) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
　(9) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの

■事業実施の条件
(1) 電子カルテシステムの導入後、1年以内に医療機関等における地域医療ネットワーク、又は公益社団法人東京都医師会の東京都全域を対象とした医療連携ネットワークである「東京総合医療ネットワーク」に、閲覧施設として参加すること。
(2)国が構築を進めている電子カルテ情報共有サービスの導入に向けた取組を進めること。
(3) 事業の効果検証のため、補助金の交付年度から5年間、構築した電子カルテシステムの実績、効果、課題等に係る調査を提出するなど、都に協力すること。
(4)リース契約で調達する電子カルテシステムは、リース期間終了後に患者情報を適切に引継ぐことができるものであること。
(5)リース期間終了後は、国が定める標準仕様に準拠したクラウド・ネイティブ型システムへの移行を見据えて導入すること。