全業種で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2021/10/08~2021/11/30

全国：2021年度研究開発型スタートアップ支援事業（NEDO Entrepreneurs Program（NEP））/第2回公募

上限金額・助成額

3000万円

NEDO（ネド）は、具体的な技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補支援プログラム（NEDO Entrepreneurs Program;以下「NEP」という）で活動する起業家候補人材の公募を行います。

本公募では、応募要件や支援内容、事業期間に応じて、下記の応募タイプがあります。
・NEPタイプA［個人］
・NEPタイプA［法人］
・NEPタイプB

採択されたNEP事業者は、NEDOが委嘱する事業化支援人材（事業カタライザー：起業・事業化に向けた活動、及びビジネスプラン構築の指導を行う専門家）によるハンズオン支援を受けながら、事業化可能性の調査や事業化促進に向けた研究開発、実証等（ビジネスプラン作成、市場調査、試作品の設計・製作等）の活動を行います。

全業種

ほか

公募期間：2021/09/14~2022/07/01

全国：2022年度研究開発型スタートアップ支援事業（シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援）/第2回公募

上限金額・助成額

20000万円

スタートアップ・エコシステムにおいて重要な役割を果たすベンチャーキャピタル及びシードアクセラレータ等（以下「VC 等」という。）と NEDO が協調し、STS 事業終了後、概ね 3 年後までに事業化による継続的な売上げが見込める事業計画を有している STS が必要とする研究開発及び事業化に必要な資金、並びにその活動を支援するものです。

本公募事業では、シード期の幅広い開発フェーズに対応するために、事業期間・助成額が異なる 2 つのコース
を用意します。

	概要	助成率	助成額
STS	交付決定通知書に記載する事業開始の日から 2022 年度末(2023 年 3 月 31 日)まで（2024年3月31日まで延長の可能性あり）	助成対象費用の 2/3 以内	7 千万円以内
STS2	交付決定通知書に記載する事業開始の日から 2022 年度末(2023 年 3 月 31 日)まで（2024年3月31日まで延長の可能性あり）	助成対象費用の 2/3 以内	2 億円以内

本事業の内容、提案等にあたっての手続き等について、2022年6月7日に公募説明会を行います。応募資格として出席を義務付けるものではありませんが、可能な限り、ご参加ください。

全業種

ほか

公募期間：2024/03/27~2024/05/14

全国：官民による若手研究者発掘支援事業

上限金額・助成額

3000万円

＜官民による若手研究者発掘支援事業＞
本事業は、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出等に貢献することを目的として実施します。

〔1〕共同研究フェーズ

大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。

〔2〕マッチングサポートフェーズ

大学等に所属し、産業界が期待する目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施する若手研究者と企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を行います。

また、審査で助成対象事業として採択されたものについて助成します。

全業種

ほか

公募期間：2021/08/02~2021/09/27

全国：2021年度研究開発型スタートアップ支援事業（経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業（TRY））/第2回公募

上限金額・助成額

10000万円

2020年初頭からの、急激な市場環境の変化をチャンスと捉えた具体的な事業計画がある研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募を行うものです。

全業種

ほか

公募期間：2022/03/22~2022/05/18

大阪府：令和４年３月７日からの要請に係る飲食店等に対する営業時間短縮協力金

上限金額・助成額

300万円

大阪府では、令和４年３月７日から３月２１日まで、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づく要請を行います。この要請にご協力いただいた事業者の皆様に対し、「令和４年３月７日からの要請に係る飲食店等に対する営業時間短縮協力金」を支給します。

※申請期間は後日公表
※令和４年３月７日からの要請に係る飲食店等に対する営業時間短縮協力金に関するコールセンターは開設準備中

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2023/09/29~2023/11/30

全国：令和元年度補正予算共同・協業販路開拓支援補助金/第8回

上限金額・助成額

5000万円

地域振興等機関が中心的な役割を担い、複数の中小企業・小規模事業者の商品・サービスの販路開拓を支援する取り組みを支援し、地域の雇用や産業を支える中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上を図る事業です。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

東京都：若者正社員チャレンジ事業

上限金額・助成額

30万円

若者正社員チャレンジ事業に参加する「若年求職者」と実習生を受入れる「参加企業」を募集しています。要件を満たした参加者には「キャリア習得奨励金」を、要件を満たした参加企業には「受入準備金」と「採用奨励金」を支給します。

支給額：
・要件を満たした実習受入れ企業には、実習1日あたり6千円の「受入準備金」を実習終了後に支給。
・ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用した場合、採用企業へ一人あたり10万円の「採用奨励金」が支給。
・申込み時において、ユースエール認定企業の場合は、１人あたり300,000円の採用奨励金を支給

全業種

ほか

公募期間：2022/09/22~2023/02/28

東京都：令和4年度占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業

上限金額・助成額

10万円

道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使う、イスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

飲食業

ほか

公募期間：2021/10/01~2023/05/31

全国：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

上限金額・助成額

1.5万円

2023/01/16追記：対象期間、申請期間が延長されました。
2022/12/22追記：令和4年度第2次補正予算から、対象となる休暇等の期間を令和５年３月まで延長する。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
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令和３年８月１日から令和４年11月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に、助成金を支給する制度です。

助成内容：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
労働者に対して支払う額：・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
助成金の支給上限である13,500円(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施す
べき区域であった地域に事業所のある企業については15,000円)を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。

申請期限：
~~令和３年８月１日～同年10月31日までの休暇　：　令和３年12月27日（必着）~~
~~令和３年11月１日～同年12月31日までの休暇　：　令和４年２月28日（必着）~~
~~令和４年１月１日～同年３月31日までの休暇　：　令和４年５月31日（必着）~~
~~令和４年４月１日～同年６月30日までの休暇　：　令和４年８月31日（必着）~~
~~令和４年７月１日～同年９月30日までの休暇　：令和４年１１月3０日（必着）~~
令和４年10月１日～同年11月30日までの休暇　：　令和５年１月31日（必着）
令和４年12月１日～令和５年３月31日までの休暇　：　令和５年５月31日（必着）