12091〜12100 件を表示/全18657件
旭川市内に事業所を新設する情報通信関連企業に対して、経費の一部を支援します。
・事業所賃借料の2分の1（限度額：月額10万円）
※敷金、礼金、保証金、権利金、不動産仲介手数料、消費税その他これらに類する諸経費は除く。
・通信回線使用料の10分の10（限度額：月額10万円）
※電話料金、インターネット接続費、プロバイダー利用料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な経費。回線工事費や消費税その他これらに類する諸経費は除く。
・通信回線使用料（オプション）
市内データセンターが提供するサービス利用料の10分の10 （限度額：月額3万円）
環境省では、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出を促進し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることで、インバウンド拡大による地域経済の持続可能な発展に寄与することを目的に、地域一体となった効果的な自然体験活動の促進のための計画作成に係る業務の経費の一部について支援を行います。
・補助率：地方公共団体が自然公園法に基づく自然体験活動促進計画を策定する場合には２／３以内、それ以外においては１／２以内
文化芸術にあふれるまちづくりを推し進めるため、まちなかで演奏や合唱、ダンス等のパフォーマンスを実施し、市民や観光客が無料で文化芸術を鑑賞できる機会を提供する事業に対し補助金を交付します。
＜二次募集＞を受付中です。
募集締切：令和5年8月25日(金曜日) （必着）
対象期間：交付決定日(令和5年9月末予定)から令和6年3月17日(日曜日)まで
※上記の期間内に公演を行う事業が対象です。
京都府では、高齢化・人口減少による地域社会経済の疲弊や、市場の変化による伝統産業の衰退等の地域課題の解決に向けて、新たに社会的事業に取り組む京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して支援します。
地域の気候風土に応じた住宅の建築技術を応用しつつも、省エネルギー化の工夫や現行基準での評価が難しい環境負荷低減対策等を図ることにより、長期優良住宅又は低炭素住宅と同程度に良質なモデル的住宅を実現する事業計画（プロジェクト）の提案を公募し、そのうち上記の目的に適う優れた事業提案に対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助します。
採択された住宅の建設工事費のうち、地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入した場合の工事費と、当該建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入しない場合の工事費の差額の１／２以内の額のうち、国土交通省が認める費用を対象とします。
ただし、掛かり増し費用相当額の１／２以内の額の算定に当たっては、補助対象となる部分の建設工事費全体の10％以内又は戸あたり100万円のうち少ない金額を限度額とします。
横浜市は、子育て、モビリティ、脱炭素、ＤＸ、環境、健康・医療など、今後の大きな成長が期待できる企業の集積の促進を図り、市経済の活性化を進めています。
令和５年度は、「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」の実現、「脱炭素社会の推進」に重点的に取り組むため、「次世代重点・成長分野立地促進助成」の助成額を500万円（最大）に拡充して申請受付を開始します。
東京都では下記の支援をおこないます。
・自主セミナーへの支援
卵子凍結に関する知識・情報の提供を含め、女性従業員のライフ・キャリアプランをテーマとして、
企業が自主的にセミナーを実施する場合に経費を支援します。
・職場環境整備への支援
卵子凍結に係る特別休暇制度等のしくみを導入した企業に対し、支援を行います。
また卵子凍結を支援する福利厚生制度を整備した場合、加算します。
北区内の商店街にある空き店舗を活用して初めて事業を行う起業家で、審査会にて採択された個人又は法人に対し「家賃補助」と「経営相談」を行います。
後期採択予定件数：2件
北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。
補助上限額：５万円～１５０万円
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
