小売業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

栃木県佐野市：空き店舗等活用にぎわい創出事業補助金

上限金額・助成額

72万円

空き地等を有効活用し、中心市街地の活性化を図ることを目的として、対象区域内の空き地等に住宅、事務所または店舗を新築される方に対して、その経費の一部を補助します。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

複合サービス事業

ほか

公募期間：2022/07/01~2024/03/31

栃木県大田原市：起業再出発支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

中小企業者及び小規模事業者の振興並びに市内の活性化及び地域の振興を図るため、大田原市起業再出発支援事業補助金を設け、新たに空き店舗に出店する方等を支援しています。
商工会議所等を経由して申請の手続きを経ることにより、各地域の活性化に高い波及効果が期待できると判断した事業を採択し、補助金を交付します。

◆補助上限額：

店舗開業者：1,000,000円
店舗所有者：1,000,000円
既存店舗営業者：500,000円

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

小売業

ほか

公募期間：2022/04/01~2028/03/31

神奈川県：企業誘致促進賃料補助金

上限金額・助成額

600万円

県では、県内経済の活性化と雇用の創出を図るため、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」により、県外・国外から企業を誘致するとともに、県内企業の再投資を促進しています。

補助金額：賃料月額の3分の1、上限600万円

学術研究，専門・技術サービス業

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2022/07/01~2022/08/05

山形県：県米粉を使用した商品開発支援事業

上限金額・助成額

50万円

山形県では農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産米粉を使用した米粉商品の新商品開発、既存商品の改良に対する取組みを支援します。
・令和5年2月28日までに開発する商品の販売又は商品化（試作品完成）すること
・原材料として、県産米粉を使用すること
・商品の最終製造は、県内で行うものであること
・予算の範囲内で補助対象経費の2分の1に相当する額又は50万円のいずれか低い額以内
※千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額以内とします。

卸売業

小売業

製造業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

福井県鯖江市：令和5年度　売れるパッケージ開発支援補助金

上限金額・助成額

10万円

鯖江市ではインスタ等のSNS映えするようなデザインのパッケージ開発を支援します。
※申請前に必ず連絡してください。

補助率：補助対象経費の2分の1以内・上限10万円

卸売業

小売業

ほか

公募期間：2022/06/13~2025/03/31

富山県射水市：インバウンド等観光客受入環境整備促進事業補助金

上限金額・助成額

10万円

射水市では、近年外国人観光客が増加する中で、射水市内で滞在する際の不便等を解消し、旅行の満足度を高めるため、受入環境の整備促進を図る取組みに対して支援を行います。
補助率1/4以内上限額50千円
(1) 新規免税店環境整備
(2) 多言語コミュニケーション環境整備
補助率1/2以内上限額100千円
(3) Wi-Fi等の無線LAN整備
(4) キャッシュレス決済端末機等整備

飲食業

宿泊業

小売業

ほか

公募期間：2024/04/17~2024/06/06

石川県：令和6年度商業活性化推進事業

上限金額・助成額

150万円

石川県では地域商業の発展に対する取り組みに対して支援を行うことにより、商店街の活力向上及び商店街を中心とする地域交流の活性化を図ることを目的とします。
（１）助成率　　　3分の1以内
（２）助成限度額　100万円　（複数の商店街が連携して行う場合　150万円）
※ただし、市町の補助額かつ、事業者負担額のいずれか低い額を上限とします。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

北海道室蘭市：創業支援事業補助金

上限金額・助成額

300万円

室蘭市では、市内の創業を促進し、まちのにぎわい創出及び産業の活性化を図ることを目的に、創業する事業主に対し、その創業に要する経費の一部を補助しています。
※事前に「むろらん商店街づくりサポートセンター（電話：0143-25-1177）」へ相談してください。
・まちのにぎわい創出支援事業補助金
【対象経費、補助金額】
店舗の新築工事費は、対象経費の2分の1で上限300万円
店舗の改修工事費は、対象経費の2分の1で上限75万円
・創業家賃補助金
事業を営むための貸室に係る家賃相当額で、対象経費（月額家賃）の2分の1以内で上限5万円、最大12ヶ月間
・自宅開業支援事業補助金
事業を営むための備品購入費で、対象経費の2分の1以内で上限20万円

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/10/07~2024/11/08

全国：令和6年度単年度分災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業（ベーパー回収機整備事業）　

上限金額・助成額

0万円

地域の燃料供給拠点としての役割を果たす揮発油販売業者等が災害対応能力を強化することによって、石油製品の安定供給体制を確保するため、ベーパー（ガソリン蒸気）回収設備を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。

予算額：約0.7億円

小売業

卸売業

ほか

公募期間：2024/04/26~2024/09/30

全国：自治体によるＳＳ承継等に向けた取組支援事業/5次締切

上限金額・助成額

10000万円

以下の２事業に要する経費の一部を補助することにより、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ります。
① ＳＳ過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画を策定するための「燃料供給に関する計画策定事業」
② ＳＳ過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う、給油所の移転・統合・新設に伴う整備等に必要な設備整備・設備撤去等を行うための「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」

①燃料供給に関する計画策定事業上限１，０００万円、補助率３/４
②燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業上限１億円
（ａ）ＳＳ過疎地等であって過疎地域等の自治体補助率３／４
（ｂ）ＳＳ過疎地等であって過疎地域等ではない自治体補助率１／２
（ｃ）ＳＳ過疎地等の中小企業者補助率３／４

卸売業

小売業

ほか