841〜850 件を表示/全1265件
沖縄県では新型コロナウイルス感染症の長期化及び、原油価格・物価高騰等の影響を強くうけた交通事業者は、厳しい経営環境におかれています。
そこで交通事業者の運行継続を支援するため、補助金を支給します。
・１台当たりの燃料高騰相当額×事業者保有台数
燃油価格高騰により、物流の基幹的役割を担う貨物自動車運送事業者が厳しい経営状況に置かれていることを踏まえ、安全で安定した貨物輸送の維持を図るため、支援金を支給します。
香川県では新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少に加え、燃料高騰により経営環境が厳しくなっている公共交通事業者等を支援するため、下記のとおり補助金の交付等を行います。
補助金額：補助対象経費の限度額と補助対象経費の総額のいずれか低い額）×補助率（10分の10）
補助対象経費の限度額
・鉄道事業者 20,000千円
・バス事業者 バスの台数×100千円
・タクシー事業者 タクシーの台数×50千円
・空港運営会社 20,000千円
貸切バスは新型コロナウイルスの影響により団体旅行の需要が落ち込み、利用が減少しています。
また、燃油価格の高騰により、走行コストが上昇しています。
そこで、愛媛県では利用者の運賃負担を軽減することで貸切バスの利用を促進し、貸切バス事業者の収益環境の改善を図ります。
・支援金額は、運賃（消費税及び地方消費税を除く額）の2分の1（100円未満は切捨て）です。
・1台につき1日あたり86千円を上限とします。
・また、1社あたりの支援金額の上限は、原則、保有する貸切バスがそれぞれ6回運行するとして、保有貸切バス台数×6×86千円とする予定です。確定した金額は、（一社）愛媛県バス協会から通知します。
鹿児島県では新型コロナウイルス感染症の長期化及び燃料油価格高騰により厳しい経営環境にある路線バス，タクシー自動車運転代行業事業者に対し，燃料油購入の負担軽減を行い，引き続き事業継続がなされるよう支援金を交付します。
⑴路線バス事業者
次の要件を満たす車両1台につき予算の範囲内で，142,000円を超えない額
⑵タクシー事業者
次の要件を満たす車両1台につき，使用している油種により予算の範囲内で，50,000円を超えない額
⑶自動車運転代行業事業者
次の要件を満たす車両1台につき，予算の範囲内で，25,000円を超えない額
神奈川県では、地域の日常生活や経済活動を支える役割を果たしている乗合バス、タクシー事業者を対象に、燃料価格の高騰分の一部を支援します。
＜交付額＞
乗合バス事業者 1両あたり3万5千円（定額）
タクシー事業者 1両あたり1万2千円（定額）
山形県では新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況にある公共交通事業者が、燃料費高騰により更なる経営困難に直面していることに鑑み、県民の日常生活や地域経済活動を支える公共交通を担うバス及びタクシー・ハイヤー事業者の輸送力の維持、確保を図るため、支援金を交付します。
支援金の額は、次のとおりとします。
(1) 路線バス（乗合バス）車両に係る支援金の額は、当該車両の台数に20万円を乗じて得た額
(2) 貸切バス車両に係る支援金の額は、当該車両の台数に10万円を乗じて得た額
(3) 乗用タクシー・ハイヤー車両に係る支援金の額は、当該車両の台数に5万円を乗じて得た額
山梨県では外国人観光客や高齢者等の移動手段の充実を図るためユニバーサルデザインタクシー導入をおこなう事業者に支援金を交付します。
・補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とし、1台あたり30万円を限度とする。
兵庫県では燃料価格高騰の影響を大きく受ける公共交通事業者の事業継続を支援するため、省エネ性能に優れたエコタイヤ等の購入を支援することを目的に、地方創生臨時交付金による事業を実施します。
・申請本数（県内配置車両数×６本、かつ上限１２０本）×5,000円
島根県では新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響を踏まえ、県内交通の需要喚起を図るため、県民が貸切バス等を用いて県内移動（旅行や視察・研修、遠足、冠婚葬祭、各種イベント参加等）を行う場合における経費の一部を支援します。
令和4年11月1日（火）以降に出発し、令和5年3月31日（金）までに帰着する移動を補助の対象とし、運賃・基本料金の１／４を補助します。
・補助上限額
契約１件あたり7万５千円/レンタルバスの場合、１日１台あたり１万５千円
