運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

河内長野市では企業立地を促進するため、「河内長野市企業立地促進条例」を制定しました。
産業の振興及び市民の雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展に資することを目的として、「立地奨励金」「事業拡張奨励金」「雇用促進奨励金」の3つの支援施策を設けています。

市内の産業集積地である工業地域・準工業地域において、新たに工場棟を立地（土地・建物の取得、建物の新設・増設または建て替え）する事業者に対して、大東市企業立地促進補助金を最長5年間交付します。

岸和田市では進出企業が一定の条件に適合した場合、優遇措置を行う制度を設けています。

関市では市内の企業立地を促進するため、関市外から市内へ立地した企業や市内企業の移設・増設について工場等の投資額が基準規模以上の場合に、工場等に係る固定資産税相当額と、基準を超える水量を使用する場合に水道料金の2分の1相当額（年額上限200万円）を奨励金として交付します。
また、関市居住者の雇用を促進するため、この工場等の設置に係る奨励金の対象となった企業が、その工場等の操業に伴い、新たに関市内の居住者を基準規模以上の人数を1年以上雇用した場合に、1人当たり15万円の奨励金を交付します。

羽島市では市街化区域(岐阜羽島インター南部地区地区計画区域以外の区域)への企業立地を促進するため、同地区内へ進出する企業に対して、工場等設置奨励金を交付します。
条例改正により、県外から本社機能を移転する場合は、業種を問わず奨励金の対象となります。

市内に事業所を新設、増設、移設する事業者の皆さんに県内トップクラスの奨励制度を用意しています。

■中津川市企業立地促進条例の奨励措置
企業立地促進条例の奨励措置を呼び水として新たな企業の誘致を図ります。
地元企業の活力を高め、新たな雇用の確保とUIJターンによる若者の地元定着を図ります。
企業立地の支援により、産業振興と地域経済を活性化し経済効果を生み出すための制度です。

■事業所設置奨励金
ア 新設又は増設の場合
投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の2分の1とする。なお、中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例(昭和61年土岐市条例第5号)又は企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う土岐市固定資産税の特例に関する条例(平成20年土岐市条例第6号)の規定が適用できる場合で、当該適用を受けていない場合にあっては、当該納付額のうち固定資産税の納付額は当該適用があったものとして賦課される固定資産税を納付額とみなす。(この項において同じ。)

• イ 移設の場合
  移設により増加した投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の2分の1とする。
• ■雇用促進奨励金
  操業開始に伴い新たに雇用した者のうち、操業開始から引き続き1年以上本市に居住し、かつ、常時雇用する従業員の数が、操業開始の日から1年以上を経過した日において、次のア又はイに該当する事業者に対して当該従業員1人につき15万円とし、1,500万円を限度とする。
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  ア 新設の場合
  10人(中小企業、研究開発事業、データセンター事業又はソリューションセンター事業(以下「中小企業等」という。)にあっては4人)以上
  イ 増設又は移設の場合
  5人(中小企業等にあっては2人)以上