運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

運輸業や建設業等の中小企業は、時間外労働の上限規制が適用となる「2024年問題」を抱え、人手不足が一層深刻化し、企業の売上が減少するなどの様々な影響が懸念されています。
そのような中、都内の運輸業や建設業等を営む中小企業がデジタル技術を用いて生産性向上を図ることで、持続的な成長・発展を目指していけるよう、中小企業のDX化を推進する取組を支援してまいります。

■募集期間
募集開始は事業ホームページ内でお知らせします。

長野市では、市内運送業者が行う運転手の労働の効率化や人材確保のために行う機器導入や施設整備等に係る導入費用の一部を補助することにより生産性向上を支援いたします。
・補助率、補助限度額
2分の1以内（上限300万円）
※業務効率化事業及び人員確保事業に対し、各1回まで申請が可能（上限は合算で300万円まで）

米子市では市内において、工場又は事業所の新設、増設又は移転を行なう企業に対して、補助金を交付します。
・補助対象額算定方法
(1)投下固定資産額×5％
（新規進出、本社機能移転による加算あり）
(2)初年度リース料×50％
※上限額1億円。新規進出、本社機能移転、土地取得が伴う場合は上限2億円

栃木市では原油価格の高騰により経営環境に多大な影響を受けている運送事業者等（中小法人及び個人事業者）を対象に補助します。
補助額：上限５０万円
※ 申請は１事業者1回限りです。​

申請期限を延長します！
令和6年4月30日（火曜日）→令和6年6月28日（金曜日）まで　＊消印有効

太宰府市では燃料価格の高騰により経営に影響を受けている市内の運送事業者等に対し、事業の継続を目的として、支援金を給付します。

安中市では企業誘致の促進および雇用機会の拡大を図り、もって産業の振興および市民生活の安定に資することを目的として、群馬県または安中市（群馬県企業局または安中市土地開発公社も含む）から事業所の用に供する土地を取得し、事業を開始した企業を対象に奨励措置を行っています。