全国:トラック輸送省エネ化推進事業/第3次公募
2024年6月22日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
50%
トラック事業者と荷主とが連携して物流全体の効率化に取り組むことにより、トラック輸送における更なる省エネ化を推進するため、車両動態管理システム、予約受付システム等の輸送効率化システムやダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両の導入に対して支援を行います(資源エネルギー庁連携事業)。
運輸部門におけるエネルギー消費量の約4割を占めるトラック輸送において、更なる省エネの実現に向けた取組を行うことは重要です。一方で、トラック事業者単独による取組には限界があることから、トラック事業者と荷主等とが連携して輸送の効率化に取り組むことが必要です。
このため、本事業では、トラック事業者や荷主による意欲的な取組に対して、その経費の一部を支援することにより、トラック輸送における更なる省エネ化に向けた取組を促進します。
令和8年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(トラック輸送省エネ化推進事業)」について、3次公募の公募要領、スケジュールを公開いたしました。
公表に伴い、新規利用登録が可能となります。
※公募予算額:3次公募 約14.7億円
車両動態管理システム、予約受付システム等の輸送効率化システムやダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両の導入に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
トラック事業者と荷主等とが連携して取り組むことを要件として、下記を導入し、輸送効率化を通じた消費エネルギーの削減効果を実証すること
①車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システム及びAI・IoTによるシステム連携ツールの導⼊
②ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両の導⼊
2026/08/31
2026/09/09
■補助対象
(1)車両動態管理システム※1、予約受付システム等、配車計画システム及び AI・IoTによるシステム連携ツール※2
※1:車両動態管理システムの補助要件:予約受付システム等や配車計画システムとの連携を必須とし、燃料消費量や積載率の把握等の高度な車両管理をすることができるシステム(クラウド型)に限る。
※2:AI・IoTによるシステム連携ツールの補助要件:車両動態管理システム、予約受付システム等及び配車計画システムのうち、少なくとも1つ以上のシステムと連携することにより、当該 システムによる輸送効率化の更なる向上を可能とするツールに限る。
■補助事業要件
※当該取組により想定される省エネ効果の計画値※について提出すること。
計画値については輸送効率化システムの導入で3.0%以上、高輸送効率車両の導入で10.0%以上(小数第2位以下は切り捨て)のものに限る。
※省エネ効果の計画値:トラック事業者と荷主等との取組を実施する車両全体でのトン・キロあたりの燃料削減率とする。
※高輸送効率車両の導入に限っては、交付決定前の令和8年4月30日以降に新車登録された車両も補助対象とし、交付決定日前の車両の事前導入・取組実施も申請可とする。
補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。
3次公募 スケジュール
新規利用登録:令和8年8月17日(月)14:00 ~
申請期間:令和8年8月31日(月)10:00~ 令和8年9月9日(水)16:00
実績報告:令和8年12月18日(金)
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課 遠藤、左近司
TEL:03-5253-8111 (内線41322) 直通 03-5253-8575
トラック輸送省エネ化推進事業事務局(パシフィックコンサルタンツ株式会社及びパシフィックリプロサービスの共同事業)
URL:https://www.pacific-hojo.jp/
トラック事業者と荷主とが連携して物流全体の効率化に取り組むことにより、トラック輸送における更なる省エネ化を推進するため、車両動態管理システム、予約受付システム等の輸送効率化システムやダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両の導入に対して支援を行います(資源エネルギー庁連携事業)。
運輸部門におけるエネルギー消費量の約4割を占めるトラック輸送において、更なる省エネの実現に向けた取組を行うことは重要です。一方で、トラック事業者単独による取組には限界があることから、トラック事業者と荷主等とが連携して輸送の効率化に取り組むことが必要です。
このため、本事業では、トラック事業者や荷主による意欲的な取組に対して、その経費の一部を支援することにより、トラック輸送における更なる省エネ化に向けた取組を促進します。
令和8年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(トラック輸送省エネ化推進事業)」について、3次公募の公募要領、スケジュールを公開いたしました。
公表に伴い、新規利用登録が可能となります。
※公募予算額:3次公募 約14.7億円
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