751〜760 件を表示/全1265件
全日本トラック協会および各都道府県トラック協会では、トラックドライバー、安全運転管理者等の安全教育訓練の受講を促進するため、安全教育訓練の受講に対して助成を行っています。
助成金：
【一般研修】１泊２日：１万円・【特別研修】２泊３日：受講料の７割を助成（Gマーク認定事業所の場合は全額助成）
▼石川県 事前申込提出期日 令和６年４月１日～令和６年１２月２５日
https://www.ishitokyo.or.jp/josei-detail.php#a02
事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、後方視野確認を支援するバックアイカメラ、側方視野確認を支援するサイドビューカメラ、飲酒運転を防止するアルコールインターロック装置およびＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器など安全に資する装置等の普及を図ります。
・助成額
⑴、⑵、⑷、⑸は、対象装置ごとに機器取得価格の１/２、上限２万円
なお、後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置を同時に導入した場合は、各々の装置が助成対象となり機器取得価格総額の１/２、上限４万円
上記⑶は、車両１台につき、取得価格の１／２、上限１０万円
上記⑹は、１事業所１台、取得価格の１／２、上限３万円
※各都道府県トラック協会を通じ、実施するため、申し込み等詳細については所属のトラック協会にお問い合わせください。
▼石川県
https://www.ishitokyo.or.jp/josei-detail.php#a02
▼福岡県
https://hearty.or.jp/pages/38/#block764
全日本トラック協会では、卒業後に就職を希望する学生の皆様にトラック運送事業ヘの理解を深めていただくため、「インターンシップ導入促進支援事業」を開始しました。高等学校以上の教育機関より、３日間以上のインターンシップを受け入れた中小事業者の皆様には助成制度を用意しています。
（１）インターンシップ受入れ期間 ３日間 ９万円
（２）インターンシップ受入れ期間 ４日間 １１万円
（３）インターンシップ受入れ期間 ５日間以上 １３万円
※但し、上記受入れ期間は同一学生に対する受入れ期間とし、受入れ人数にかかわらず上記の助成額とする。
アイドリングストップの励行を支援するため、アイドリングストップ支援機器の導入を行う会員の皆様に対して、取得金額の一部を助成いたします。
※各都道府県トラック協会を通じ、実施するため、申し込み等詳細については、所属のトラック協会にお問い合わせください。
・助成額：機器取得価格の１／２以内の額（上限６万円）
▼石川県
https://www.ishitokyo.or.jp/josei-detail.php#a02
温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全を図ることを目的として、環境対応車の導入を行う各都道府県トラック協会会員事業者に対し、必要な経費の一部を助成いたします。
※各都道府県トラック協会を通じ、実施するため、申し込み等詳細については、所属のトラック協会にお問い合わせください。
・補助金額
Ⅱ．国の補助⾦を併⽤することを条件としないもの
補助率：定額・上限100万円
Ⅰ．国の補助⾦を併⽤することを条件とするもの
補助率：6分の1・上限45.9万円
各自治体の公募内容は、以下のぺージからご確認ください。
▼石川県
https://www.ishitokyo.or.jp/josei-detail.php#a02
▼福岡県
https://hearty.or.jp/pages/38/#block625
全日本トラック協会では、過労死や健康起因事故につながる、脳･心臓疾患発症の要因となる高血圧の予防には血圧測定が重要であることから、血圧計の普及を図るため、乗務前点呼における血圧測定に活用できる高機能な血圧計の導入助成事業をおこないます。
※各都道府県トラック協会を通じ、実施するため、申し込み等詳細については、所属のトラック協会にお問い合わせください。
・助成額：機器取得費用の１／２、上限５万円
▼石川県
https://www.ishitokyo.or.jp/josei-detail.php#a02
全日本トラック協会では、中小トラック運送事業者における輸送の安全確保の根幹を成す運行管理について、安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に資するため、自動点呼にかかる支援機器及びシステム等の普及促進を図ることを目的に、各都道府県トラック協会を通じ、地方ト協会員事業者に対して、助成金を交付致します。
上限額：１０万円
・年度内において、各地方ト協１事業者あたり１台分を上限とします。
伊勢崎市にサテライトオフィス、コールセンター、支店・営業所などを設置する企業に対し、予算の範囲内において奨励金を交付します。
・設置費奨励金
補助対象経費の2分の1以内の額(補助上限額300万円)を操業後、1回限り交付
・運営費奨励金
事業所を取得の場合：補助対象経費の2分の1以内の額を3年間交付(1箇年当たりの補助上限額100万円)
事業所を賃借の場合：補助対象経費の4分の1以内の額を3年間交付(1箇年当たりの補助上限額100万円)
・雇用奨励金
1人当たり10万円(操業後、3年経過後に1回限り)
2024年４月１日から、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
富山市では、昨今のエネルギー高騰・物価高騰の影響を受けている公共交通事業者に対し、燃費改善に資する車両の更新について支援を行います。
補助率：２分の１
・市内タクシー・福祉タクシー事業者
車両本体の購入価格及び運行に必要な改造費用の合計から消費税及び地方消費税の額を除いた額（上限２５０万円）。
なお、車両の更新の際に下取り料金が発生する場合には、補助対象経費から控除するものとする。
・路線バス事業者
車両本体の購入価格及び運行に必要な改造費用の合計から消費税及び地方消費税の額を除いた額（上限800万円）。
