運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

岡山県の県営産業団地、市町村営等産業団地等にて物流施設を新設する事業者を支援します。
・県営産業団地
補助率：土地に係る固定資産評価額×3％、家屋に係る固定資産評価額×4.5％、償却資産の取得額×4.5％
限度額：3億円
・市町村営等産業団地
補助率：土地に係る固定資産評価額×1.5％、家屋に係る固定資産評価額×2.25％、償却資産の取得額×2.25％
限度額：3億円
・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得（賃借）の後、３年以内に建設に着手すること。
※市町村営等産業団地とは、市町村、公社、（独）中小企業基盤整備機構が事業主体として造成した工業・流通団地とする。

奈良市では、企業の集積及び雇用機会の増大による本市産業の活性化を目的に企業誘致をすすめています。市内で一定の規模の産業用地を整備し企業を誘致する事業者を対象に、予算の範囲内で「産業用地開発促進奨励金」を交付します。
・奨励金
企業が操業を開始した区画面積に応じた奨励額　ｘ　区画数（対象となる区画数に上限はありません）
売買契約又は賃貸借契約締結時の区画面積：3,000平方メートル以上～10,000平方メートル以上
奨励額：300万円～1000万円
※国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により、対象事業への補助金等の交付があったとき、又はその予定があるときは当奨励金の活用をしていただくことはできません。

＜工場等設置奨励金＞
奨励内容（1か2のどちらか）
１．前年度納付した当該部分の固定資産税額を5年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
２．用地取得費助成金の交付を受けるものは、3年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
限度額:用地取得費助成金と合わせて3億円

※特例
・成長産業特例：次世代自動車関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、限度額を10億円とする。
・航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、 限度額を5億円とする。
・友好都市特例
海外からの進出企業のうち、友好都市の所在する国（アメリカ・フランス）からの進出する企業については、期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）にし、限度額を5億円とする。

＜用地取得費助成金＞
9,000m2以上：用地取得費の10％
限度額：　工場等設置奨励金と合わせて3億円

＜利子補給金＞
金融機関から借り入れた投資額に係る支払利子を基準として、操業開始の日から3年間（9月末日を基準日とし前1年間に支払った利子について翌年4月以降に）交付する。
限度額：1千万円

＜雇用奨励金＞
事業者が雇用者数認定期間（当該工場等の設置に係る操業を開始した日を含む90日前から当該操業を開始した日の翌日から180日後までの期間をいう。）に新たに雇用した市民又は本市に転入した者であつて、常用被雇用者であるものの数に30万円を乗じた額を交付する（限度額は5,000万円）。

＜緑化推進助成金＞
当該緑化の植栽に直接要した経費の30パーセント以内の額とする。ただし、工場立地法第6条第1項に規定する特定工場は、交付の対象としない（限度額は300万円）。

四日市市では、企業の新規立地や新規設備投資、次世代産業等の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援するため、「四日市市企業立地促進条例」を設けています。
この制度は市内で工場や事業所、研究所などを新増設される事業者に対して奨励金を交付するものです。

工場新増設事業助成金の認定を受けた場合に活用できます。
※インフラ整備事業助成金については、創造産業立地事業助成金・高度先端産業立地事業助成金の認定を受けた場合にも活用できます。地盤に係る費用・緑地造成に係る費用・インフラ整備に係る費用・エネルギーを活用する発電設備設置に係る費用に対して助成します。

※工場新増設事業助成金と一緒に交付申請してください。