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新潟県では、県内港（新潟港・直江津港）の利用拡大を図るため、新たに県内港を利用する荷主を開拓した物流業者に対する補助制度です。
■ 令和7年度 補助制度のポイント
(1)新規荷主様を開拓していただいた物流業者に補助金を交付
(2)輸出荷主様の開拓に対しては最大700万円の補助
(3)新規荷主様の開拓であれば県内・県外問わず50TEU以上の利用から補助
新潟県では、県内港（新潟港・直江津港）の利用拡大のため、輸出入コンテナ貨物を集荷する物流業者等の取組に対して支援する「物流業者等集荷拡大支援事業」について、下記のとおり募集を行います。
なお、事業採択については、施策効果が高い提案から順次、補助対象を決定する『オークション方式』により行います。
補助金額：
「コンテナ増加量（TEU）」×「申請者が希望する助成単価（円）」
補助金額の上限は増加量1,000TEU以上の場合は1提案当たり200万円
増加量5,000TEU以上の場合は1提案当たり1,000万円
旅行需要の回復を見据え、観光バス事業者が行う業務の効率化やサービス向上に向けた取組を後押しするため、旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業（バス事業者）を新たに実施します。
県内の中小企業者等が行う感染拡大防止に係る施設の改装等を助成し、事業の継続を支援することで経営の安定化を図ることを目的とするものです。
新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、県内中小企業等の感染症対策を支援し、本県の感染予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するものです。
県が指定する職業訓練を修了している方で、令和２年２月１４日以降にコロナ禍で離職し、県内の対象業種の事業所に正社員等で雇用され、３か月以上勤務した方に対し、奨励するものです。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって、売り上げが減少し、経営の継続が困難となっている事業者に対して、事業継続を応援するための県独自の給付金を給付します。
給付金額：1事業者あたり
(1)法人20万円
(2)個人事業主10万円
原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものです。
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の申請を行い採択された者を対象として、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。
