運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

加古川市の工業系用途地域への工場等の新設・移設に奨励金を交付します。
土地・建物及び償却資産に係る固定資産税額の2分の1に相当する奨励金を3年間交付します。（上限額があります）
検討中の事業者の方は一度、産業振興課へご連絡ください。

地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設を支援するため、工場等の新規立地や増設・移設時における主な初期投資（土地、建物・設備、道路整備、環境、排水施設・下水道、上水道の取得・設置費用）に対して、最大約1億4,000万円を補助します。
【用地取得補助】（限度額：5,000万円）
用地取得価格の15％（地域経済牽引事業者は用地取得価格の20％）
※賃借用地、増設・移設した工場等の操業開始の日までに取得後2年以上経過している用地、1,000平方メートル以下の用地は補助対象外
【工場等建設費補助】（限度額：5,000万円）
土地造成工事、工場等建築物、機械設備に要する費用の5％
※既設工場等の建替えの場合は、建築面積増加分のみを補助対象とし、機械設備の更新は補助対象外

【道路整備補助】（限度額：1,000万円）
【緑化推進補助】（限度額：500万円）緑化に要した経費の30％
【浄化槽・下水道補助金】（限度額：5,000万円）　　
浄化槽設置に要した経費の20％（既設浄化槽の更新は対象外）
下水道加入分担金の50％（既設の場合は、増額分に限る）
【上水道分担金補助】上水道加入分担金の50％（既設の場合は、増額分に限る）
※操業開始の30日前までに対象工場等として指定を受けている必要があります。
※新設・増設・移設を検討され、下記要件を満たす計画があれば、事前にご相談ください。

産業振興および雇用機会の拡大を図り、市内の活性化を図ることを目的に、市内に新規に立地する工場等および既操業している工場等の新増設に対し、奨励措置を適用しています。
・雇用奨励金：常用従業員の新規雇用者一人あたり３０万円を交付（一人につき１回限り）　
‹限度額›　対象となる５年度間の合計で３,０００万円
・工場等設置奨励金：新増設される工場等に対して賦課される固定資産税相当額を交付
限度額は予算の範囲内
・工場等賃借料補助金：・対象　土地、建物又は機械設備の賃借料・補助率　賃借料の１／４
‹限度額›年間１00万円　※対象となる３年間分で300万円
※操業開始時期等により補助できない場合があるので早期の事前相談が必要
・浄化槽設置費補助金：工場等を新増設するにあたり、浄化槽を設置する場合の費用を一部補助

既存企業の事業拡張や事業改善及び新たな企業の立地を促進し、市民の雇用創出と産業基盤の強化・発展を図るための支援を行います。
・企業活動促進奨励金
土地、家屋及び償却資産に課税される固定資産税並びに土地、家屋に課税される都市計画税の2分の1相当額（上限毎年1,000万円）を5年間補助
・事業所等賃料補助金
月額賃料の2分の1相当額（上限毎月10万円）を36ヶ月補助
・雇用促進奨励金
新規雇用常勤市民従業員1人につき20万円（但し、週20時間以上勤務する新規雇用非常勤市民従業員10万円（雇用期間：6ヶ月を超えるもの））を1社あたり1回限り補助（上限1,000万円）

市内で工場の新設、増設等をする場合に、一定の要件を満たせば、当該工場に課税される固定資産税や事業所税の額に応じ、奨励金を交付する制度です。
・工場設置奨励金（大企業）
固定資産税相当額の2分の1、期間：6年間、限度額なし
・工場設置奨励金（中小企業）
固定資産税相当額、期間：6年間（4年から6年目は2分の1）、限度額なし
・事業所奨励金（大企業）
事業所税相当額の2分の1、期間：6年間、限度額なし
・事業所奨励金（中小企業）
事業所税相当額、期間：6年間、限度額なし
・雇用奨励金：新規の正規雇用者または転勤者1人につき、年間30万円、期間：6年間（転勤者は1年間）、限度額2億円

市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする場合に、一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができる制度です。

＜企業投資活動奨励金＞
当該事業所に課税される固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）の額に応じ、奨励金を支給
※事業所の主たる家屋の完成・所有権移転・賃借契約日、又は取得した償却資産の引渡し日のいずれか早い日の15日前まで 

須賀川市では企業誘致を推進するための環境づくりと市民の雇用拡大を図るため、「工場等立地奨励金」及び「雇用促進奨励金」により、『全国トップクラス』の企業立地に対する奨励制度をご用意しております。

＜工場等立地奨励金＞
・指定地域　分譲価格の60％・限度額なし
・準工業地域、工業地域、及び工業専用地域：分譲価格の30％
限度額：新規雇用者100人以内1億円・新規雇用者101人以上2億円

＜雇用促進奨励金＞
新規雇用者市内移住者50万円・新規雇用者市外移住者15万円