新潟県：U・Iターン創業応援事業/3次募集
2023年5月26日
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新潟県：U・Iターン創業応援事業/3次募集
建設業,
製造業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
複合サービス事業,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業
下記のうち、助成事業の実施期間に契約、取得、支払が完了する経費が対象です。
・事業拠点開設費：設備、備品費、事業所の増改築費、法人登記費用、消耗品費、その他、NICOが必要と認める経費
・事業促進費：人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費、その他、NICOが必要と認める経費
200万円
NICOでは、新潟県外から本県へのU・Iターンによる移住・定住し、デジタル技術を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「U・Iターン創業応援事業」を実施します。
※申請する事業内容が、助成対象事業であるか応募前に必ず担当者にお問い合わせください。
※応募前に対象事業であるか問い合わせが無かった場合、申請を受け付ける事は出来ません。
公益財団法人 にいがた産業創造機構
中小企業者,小規模企業者
50％
次に掲げる事業が対象となります。
1 助成事業の実施期間に創業に至る事業
2 1年以上の事業継続が見込まれるもの
3 3年以上の事業計画を策定するもの
4 助成対象外の事業でないもの（対象外事業については募集案内をご覧ください）
2023/08/18
2023/11/13
・県内に事業所を設置し、地域課題や社会課題の解決に資する事業を行う方
・公募開始日以降から令和6年2月29日までに起業に至ると見込まれる方
〇 個人開業予定者は、公募開始日以降から、令和6年2月29日までに「開業届」を提出し、営業を開始する方
〇 法人設立予定者は、公募開始日以降から、令和6年2月29日までに法人登記を行い、営業を開始する方
※個人事業主の「法人成り」は対象外となります。
※公募開始日以前の営業実態が確認された場合は対象外です。
※申請時において、会社またはほかの団体等に所属する者（代表者及び役員を含む）は、交付決定２ヶ月以内に、所属する会社、団体等を退職することが必要です(副業による起業は対象外です)。また、公募開始日以前に法人設立済みの者及び個人事業を開業済みの者は対象外です。
※地域課題や社会課題の解決を主目的としない単なる飲食業や美容業等は対象外です。
申請書類を創業を予定する地域の商工会・商工会議所又は金融機関の窓口に提出し、「U・Iターン創業応援事業確認書」の発行を受けてから申請書類一式を起業・創業支援チームまで提出してください。
※11月６日（月）までに商工会・商工会議所又は金融機関の窓口にご相談、ご提出ください。
簡易書留での郵送、またはご持参ください
書面審査及び書面審査通過者に対して、二次審査（プレゼンテーション動画による審査）を実施します。
※審査結果によっては、不採択、減額の採択となる場合がございます。
〒950-0078 新潟市中央区万代島 5-1 万代島ビル 9 階 （公財）にいがた産業創造機構 産業創造グループ 起業・創業支援チーム TEL 025-246-0051(直通) FAX 025-246-0030
NICOでは、新潟県外から本県へのU・Iターンによる移住・定住し、デジタル技術を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「U・Iターン創業応援事業」を実施します。
※申請する事業内容が、助成対象事業であるか応募前に必ず担当者にお問い合わせください。
※応募前に対象事業であるか問い合わせが無かった場合、申請を受け付ける事は出来ません。
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