運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

物流施設の操業形態に対応し、物流業者と用地取得者・施設設置者が一体となって整備する賃貸型物流施設の設備投資、新規雇用、用地取得費に対して、最大6.5億円を助成します。
※市町との協調補助が受けられる場合に限り利用可能です。公募ページのリンクからご確認ください。

＜補助率＞
・新規雇用従業員1人当たり25万円
・内陸フロンティア推進区域内：用地取得費の15%
・その他の区域：用地取得費の10%
・設備投資に対する補助7%
＜限度額＞
・内陸フロンティア推進区域内：用地取得費1.5億円
・その他の区域：用地取得費 1億円
・設備投資に対する補助 5億円

県から土地を取得又は賃借し、県営産業団地に立地する企業は電気料の補助が受けられます。

交付額：契約電力×算定単価×月数により得られる額
補助限度額：年間1,875万円（電気料金の1/4相当額を8年間補助）
対象地域： 県営産業団地（中部・東部・南部）、県営新潟東港工業地帯、中条中核工業団地
※ただし「原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金」の交付を受ける企業を除く。

栃木県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、定着を促進することが目的です。

＜補助率＞
建物：不動産取得税課税標準額の４％
生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％
大規模生産設備投資：生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の５％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）
限度額 30億円（大規模生産設備投資の場合は１億円）
※栃木県企業立地・集積促進補助金を併用する場合はその合計額

対象期限 ：2025年度
※本補助金を申請するためには、工場等の建築等に着手する前（大規模生産設備投資にあっては生産設備を発注する前を含む）又は工場等を承継取得する前に事業計画書の提出が必要です。

山形県内に工場や研究所などを増設する企業を支援します。

・大規模　補助率：対象経費が20億円以下の部分は10％　対象経費が20億円を超える部分は5％【ﾊﾞｲｵ、有機ｴﾚ、自動車、　航空機加算　+5%】　限度額: 4億円
・一般　補助率：5％【ﾊﾞｲｵ、有機ｴﾚ、自動車、　航空機加算　+5%】　限度額: ① 5,000万円② 1.5億円
・立地5年以内　　補助率：　対象経費が15億円以下の部分は20％　　対象経費が15億円を超える部分は5％【バイオ加算　+5%】 限度額：10億円
・研究開発施設　補助率：補助率：5％限度額：1億円
・賃貸リース　補助率：5％＊操業後5年間を対象・リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1／2の期間を対象
・物流関連施設　補助率：5％　限度額: 1億円

青森中核工業団地に工場等を新設・増設・移設し、青色申告または連結申告をする企業に対し、固定資産税相当額を助成します。
助成期間：操業開始後最初に課税される年度以降3年間

青森中核工業団地において、用地の賃貸により進出した企業に対し、賃料の一部を補助します。

補助額：賃料の25パーセント（操業開始後3年間）
限度額：2,500万円（年額）

※5,000平方メートルを超える青森中核工業団地の用地を借り受けした製造業
補助額
5,000平方メートル以下の部分については用地賃料の25パーセント・5,000平方メートルを超える部分については用地賃料の50パーセント
限度額：4,400万円（年額）

青森中核工業団地に工場等を新設し、除排雪機械・機器の購入又は雪処理施設を設置した企業に対し、費用の一部を助成します。

補助額：購入費又は工事費の10パーセント

限度額：500万円

経済効果の高い中規模の立地を促進するために、工場・研究所等の立地に対し支援します。
５億円以上の投資を考えている事業者向きです。

・補助限度額：２億円
※県内新規常用雇用者５０人以上は限度額５億円、県内新規常用雇用者１００人以上限度額１０億円
・固定投資資産の１０％・付帯経費の５％

・県内新規常用雇用者一人に付き３０万円（３年間の増加人数分）
・県内新規準常用雇用者一人に付き１０万円（３年間の増加人数分）