運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1131〜1140 件を表示/全1781

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2023/07/10~2023/07/31
青森県:令和5年度港湾運送事業者等原油価格高騰対策事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

青森県では、物価高騰等で経営に影響が生じている港湾運送事業者等(港湾運送事業者及び曳船事業者をいう。)における燃料費の高騰による負担の軽減を図り、もって県内物流機能の維持を図るため、港湾運送事業者等の燃料費の高騰相当分に係る経費について、令和5年度予算の範囲内において、港湾運送事業者等に対し、「令和5年度青森県港湾運送事業者等原油価格高騰対策事業費」として、港湾運送事業者等に対し補助金を交付します。
・補助金
令和5年1月1日から令和5年12月31日までの軽油・ガソリン・重油購入量に1リットルあたり8円を乗じて得た額以内の額。

運送業
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/06/10
富山県:物流効率化支援事業費補助金/第4次募集
上限金額・助成額
200万円

トラック運転手の時間外労働規制強化等に伴う輸送能力の低下(2024年問題)に備え、富山県では、県内物流事業者又は荷主事業者が行う物流生産性の向上に資する取組みや、女性その他の多様な人材の活躍を促進するための環境整備を支援します。

運送業
ほか
公募期間:2024/05/27~2024/12/20
岩手県:令和6年度 EV等普及促進事業費補助金(電気バス、電気タクシー、充電インフラ等補助金)
上限金額・助成額
2000万円

岩手県では県内における運輸部門の脱炭素化を加速するため、県内のバス会社及びタクシー会社等が電気バス、電気タクシー等及び電気タクシー等用充放電設備を導入する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付するものです。

  1. 電気バスの導入
    補助対象経費の3分の1に相当する額以内の額
    (補助金の上限額:20,000千円)
  2. 電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシーの導入
    補助対象経費の4分の1に相当する額以内の額
    (補助金の上限額:EV 600千円、PHV 300千円)
  3. 電気タクシー等用充放電設備の導入
    補助対象経費の4分の1に相当する額以内の額
    (補助金の上限額:375千円)
運送業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2023/07/06~2023/08/25
山形県山形市:タクシー事業者及び自動車運転代行事業者支援給付金
上限金額・助成額
40万円

昨今の燃料費等の高止まりによりタクシー事業者及び自動車運転代行業者は厳しい経営状況に置かれています。

 こうした状況を受け、市民の生活の足として不可欠なタクシーや自動車運転代行の経営について、負担の軽減を図るとともに経営継続の後押しを行うことを目的に、事業者に対して支援を行います。

運送業
ほか
公募期間:2024/02/09~2024/07/31
鳥取県鳥取市:再エネ・省エネ設備導入補助金(商工業者向け)
上限金額・助成額
500万円

鳥取市では原材料・燃油価格高騰などの要因により、エネルギー価格の高騰が生じ、影響を受けている市内中小企業者に対して、再エネ設備の導入や省エネ設備等への更新を促し、エネルギーコストの削減を通じて、本市地域経済の持続的発展やCO2排出量の削減を図ります。
・補助率等
補助対象経費の1/2・補助上限額500万円 (※補助下限額50万円)

公務(他に分類されるものを除く)
卸売業
飲食業
ほか
公募期間:2024/08/25~2026/03/31
愛知県春日井市:小規模企業等振興資金融資助成制度(信用保証料の助成)
上限金額・助成額
50万円

春日井市では市内の中小事業者が、事業用資金を愛知県信用保証協会の信用保証付きで市内金融機関から借り入れる制度を利用した際に借り入れの際の事業者が負担する信用保証料について、春日井市からの助成金が支給されます。
・信用保証料に対し、通常資金は100分の90を乗じて得た額、小口資金は100分の100を乗じて得た額で上限50万円

飲食業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/07/01~2023/08/31
鳥取県:交通事業者物価高騰対策事業費補助金
上限金額・助成額
1200万円

鳥取県では燃料価格等の高騰の影響を受けている県内交通事業者を支援します。
補助額:1200万円~3万円(1両あたり)

運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
宮城県大崎市:グリーン設備投資奨励金
上限金額・助成額
2000万円

大崎市では市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付し、さらにグリーン設備投資奨励金を交付します。
交付金額:投下固定資産額 × 20%
限度額:2,000万円

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
宮城県大崎市:雇用促進奨励金
上限金額・助成額
2000万円

大崎市では市内に立地を行う企業に対して雇用促進奨励金を交付します。
・交付金額
転勤者を含まない市内に住所を有する新規雇用者1人につき20万円
※雇用者が短時間労働者の場合は1人につき10万円(限度額2,000万円)

卸売業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
宮城県大崎市:企業投資促進奨励金
上限金額・助成額
20000万円

大崎市では市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付します。

企業投資促進奨励金
投下固定資産額 新規市内雇用者 奨励金交付率 交付限度額
5億円以上 30人以上 投下固定資産額 × 20% 2億円
3億円以上 20人以上 投下固定資産額 × 15% 1億円
2億円以上 10人以上 投下固定資産額 × 15% 7千万円
1億円以上 5人以上 投下固定資産額 × 10% 5千万円
5千万円以上 3人以上 投下固定資産額 × 10% 3千万円

 

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
1 112 113 114 115 116 179
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

運送業 に関する関連記事

メディアTOPに戻る