運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

熊本県では、地域経済の活性化及び、県民の雇用機会の拡大を図るため、産業支援サービス関連の地場企業の県内における事業所等の新増設に対して補助を行います。

＜補助金＞
(1)投下固定資産額（※2）及び投下リース資産額（※3）の合計×10％
(2)事業所の年間賃借料×2分の1
(3)事業の用に供する専用通信回線の年間使用料×2分の1
(4)＜正社員＞新規雇用者数×20万円　＜非正規社員＞新規雇用者数×10万円

(1)～(4)の合計限度額
・産業支援サービス業務施設：限度額１．５億円
・広域的業務拠点施設　　　：限度額５億円

製造業などの事業者が、設備投資額や雇用人数等の要件を満たす工場等の新増設（または移転）を行う場合に、要する費用の一部が交付されます。
※この制度の適用に当たっては、必ず事前に企業立地課にご相談ください。

石狩湾新港地域（石狩市域）に事業所等を新設・増設いただいた企業様を対象に、年間最大1億円・3年間の
課税免除（固定資産税・都市計画税）等を行う優遇制度を設けています。

＜新設＞
・物流 / ものづくり、食料品製造 / 観光 / 農林水産 / ＩＴ関連、環境・エネルギー、都市開発
固定資産税・都市計画税の課税免除：3年間
※土地に係る課税を含む
・データセンター事業者:投資額の2分の1を助成※限度額5千万円
＜増設＞
固定資産税・都市計画税の課税免除：3年間※土地に係る課税を除く
※課税免除限度額：各年度1億円

大都市 札幌と空の玄関 新千歳空港のほぼ中間という、絶好のロケーションに位置する北海道 恵庭市。
札幌へは約24分、新千歳空港へも約13分(いずれも電車利用時)という道内有数の好立地。更に北海道内は勿論、道外へも極めて良好なアクセス環境を誇ります。恵庭市内に工場などを新設・増設する事業所のみなさまを対象に、恵庭市では投資額と増加した雇用者数に応じた助成制度があります。

・物品の製造又は加工施設
・物流施設(道路貨物業、倉庫業及び卸売業を営む物流関連事業者が自ら使用する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う施設)
・試験研究施設等(研究開発・試験・分析又は検査の用に供する施設)
・情報提供サービス業等(電気通信業・ソフトウェア業・情報処理・情報提供サービス業その他の情報通信産業の用に供する施設)
＜助成金＞
(1)工場等の新・増設のために投資額をもって取得した資産に対し3年間に限り各年度に課せられる固定資産税
相当額(土地に係る部分は除く)を助成
※助成期間3年間の合計限度額＝1億円
(2)新規雇用者のうち、引き続き1年間市内に居住する者
1人につき20万円を助成
＊限度額＝2,000万円(1回限り)

企業立地促進法に基づく道央中核地域、道央札幌地域基本計画の集積業種の内、対象事業を行う事業所の新設・増設・移転の場合は土地分を除く固定資産税及び都市計画税を、既存事業所の取得による事業所の新設・増設の場合は土地及び家屋分を除く固定資産税の課税を免除します。
＜新設、増設の場合＞免除期間：3年間・免除限度額：1億円
＜移転を伴った増設の場合＞免除期間：2年間・免除限度額：1億円
また、事業所の新設・増設・移転に伴って新規に市内居住者を雇用した場合、1人につき雇用奨励金として50万円を交付します。
交付期間：3年間・交付限度額：3,000万円
※ただし、既存事業所の取得による事業所の新設の場合は償却資産のみの課税免除、また、事業所を増設した場合は増設分のみの課税免除となります。

登別市は、市内において新たに施設を新設または増設する事業者に次の支援措置を行っています。
◆支援内容
１　固定資産税等の課税免除（基準年度から３年間）
　新設または増設する施設およびその敷地である土地の固定資産税・都市計画税について、基準年度から３年間免除します。
　※基準年度：施設が稼働してから最初に固定資産税等を課する年度
２　雇用補助金（単年度限り/固定資産税等の課税免除対象者に限る）
　新たに雇用された常用従業員１人につき３０万円を助成します。（上限２,０００万円）

千歳市工業等振興条例に基づいて市内の工業団地などに工場等施設の新規の設置や増設等を行った時に、定められた要件（業種や投資額など）に該当すれば助成を受けることができる制度です。

＜投資額に対する助成＞
新設又は増設：取得資産に係る固定資産税相当額２年間交付※常用雇用者の増加数3人以上の場合　3年間交付〈合計限度額2億円〉
設備の更新：取得資産に係る固定資産税相当額　２年間交付〈合計限度額2億円〉
増加となる常用雇用者（6か月以上市内居住者）1人につき30万円で１回限り　２年間交付〈合計限度額3,000万円〉

＜雇用の増加に対する助成＞
新設又は増設・賃借施設：増加となる常用雇用者（6か月以上市内居住者）1人につき30万円で１回限り　２年間交付〈合計限度額3,000万円〉

＜開設に対する助成＞
常用雇用者（6か月以上市内居住者）1人につき30万円で１回限り　3年間交付〈賃借料助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
賃借施設に係る賃借料100分の50（1万円／月・坪上限）3年間交付〈雇用助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
研修費用開設時（1人20万円上限・開設から1年以内）〈限度額500万円〉