運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

産業振興および雇用機会の拡大を図り、市内の活性化を図ることを目的に、市内に新規に立地する工場等および既操業している工場等の新増設に対し、奨励措置を適用しています。
・雇用奨励金：常用従業員の新規雇用者一人あたり３０万円を交付（一人につき１回限り）　
‹限度額›　対象となる５年度間の合計で３,０００万円
・工場等設置奨励金：新増設される工場等に対して賦課される固定資産税相当額を交付
限度額は予算の範囲内
・工場等賃借料補助金：・対象　土地、建物又は機械設備の賃借料・補助率　賃借料の１／４
‹限度額›年間１00万円　※対象となる３年間分で300万円
※操業開始時期等により補助できない場合があるので早期の事前相談が必要
・浄化槽設置費補助金：工場等を新増設するにあたり、浄化槽を設置する場合の費用を一部補助

既存企業の事業拡張や事業改善及び新たな企業の立地を促進し、市民の雇用創出と産業基盤の強化・発展を図るための支援を行います。
・企業活動促進奨励金
土地、家屋及び償却資産に課税される固定資産税並びに土地、家屋に課税される都市計画税の2分の1相当額（上限毎年1,000万円）を5年間補助
・事業所等賃料補助金
月額賃料の2分の1相当額（上限毎月10万円）を36ヶ月補助
・雇用促進奨励金
新規雇用常勤市民従業員1人につき20万円（但し、週20時間以上勤務する新規雇用非常勤市民従業員10万円（雇用期間：6ヶ月を超えるもの））を1社あたり1回限り補助（上限1,000万円）

市内で工場の新設、増設等をする場合に、一定の要件を満たせば、当該工場に課税される固定資産税や事業所税の額に応じ、奨励金を交付する制度です。
・工場設置奨励金（大企業）
固定資産税相当額の2分の1、期間：6年間、限度額なし
・工場設置奨励金（中小企業）
固定資産税相当額、期間：6年間（4年から6年目は2分の1）、限度額なし
・事業所奨励金（大企業）
事業所税相当額の2分の1、期間：6年間、限度額なし
・事業所奨励金（中小企業）
事業所税相当額、期間：6年間、限度額なし
・雇用奨励金：新規の正規雇用者または転勤者1人につき、年間30万円、期間：6年間（転勤者は1年間）、限度額2億円

市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする場合に、一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができる制度です。

＜企業投資活動奨励金＞
当該事業所に課税される固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）の額に応じ、奨励金を支給
※事業所の主たる家屋の完成・所有権移転・賃借契約日、又は取得した償却資産の引渡し日のいずれか早い日の15日前まで 

須賀川市では企業誘致を推進するための環境づくりと市民の雇用拡大を図るため、「工場等立地奨励金」及び「雇用促進奨励金」により、『全国トップクラス』の企業立地に対する奨励制度をご用意しております。

＜工場等立地奨励金＞
・指定地域　分譲価格の60％・限度額なし
・準工業地域、工業地域、及び工業専用地域：分譲価格の30％
限度額：新規雇用者100人以内1億円・新規雇用者101人以上2億円

＜雇用促進奨励金＞
新規雇用者市内移住者50万円・新規雇用者市外移住者15万円

酒田市内に工場等を新設、拡充、移設した企業に対して、投下した固定資産税相当額の範囲で最長５年間相当分を助成します。
※ 課税免除が適用される場合は、そちらが優先されます。

＜一般＞
新設・移設：助成率3%（固定資産税3年相当分）
拡充：1.8％（固定資産税3年相当分の60％）
＜特例＞
助 成 率： 4.2%（固定資産税5年相当分）
助成期間 5年間
申請期限 取得した固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年7月末

福島市内に工場や事業所を立地する企業を支援します。

用地取得助成金：
「工業団地」に立地する場合、用地取得費の40％
「民有地」に立地する場合、用地取得費の30％（上限7,000 万円）
雇用奨励助成金：新規地元常用雇用者1人につき20万円×3年間
転入支援助成金：本市に転入する常用雇用者1人につき20万円
操業奨励助成金：固定資産税相当額３年間（上限1,000万円）
※土地売買契約前の事前協議が必要です。