運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

沼津市では、産業振興と雇用促進のため、市内に立地する企業に対し、用地取得費の一部を補助します。

• ※平成28年度から、補助額を新規雇用1人につき50万円から100万円に引き上げ、補助対象業種に植物工場を追加します。また、平成27年度までは原則1企業につき1回限りでしたが、平成28年度からは、2回目以降は補助率・補助額・限度額が2分の1になりますが、何度でも補助金の交付を受けられます。企業の皆様、ぜひ沼津市への立地をご検討ください。

• （注）交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の8月5日までに事前協議が必要となります。
  担当までご連絡ください。

＜製造業（工場等）・植物工場＞
・用地取得費の20%以内（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内（食品・医薬品等の成長分野は40%以内））
・新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算
・限度額：2億円（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円（食品・医薬品等の成長分野は4億円））
＜物流施設＞
・用地取得費の20%以内（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内）
・新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算
・限度額：2億円（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円）
＜研究所、ソフトウェア業＞
・用地取得費の20%以内（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内（食品・医薬品等の成長分野は40%以内））
・新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算
・限度額：2億円（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円（食品・医薬品等の成長分野は4億円））

企業立地促進事業費による補助金交付を受けた工場に係る税金（固定資産税、都市計画税及び事業所税（資産割分））をキャッシュバックする補助金です。

交付年数：企業立地促進事業費を受けた翌年度から3年間（大型特例は5年間）
限度額：1年度あたり2億円（3年間で6億円（大型特例は10億円））

※申請に向けた打合せが必要なため、検討段階で相談してください。
１．工場等の建設に関する助成
①用地取得　用地取得費の10％から20％
②新規雇用　新規雇用者数✕25万円
限度額（①と②の合計）：1億円～10億円
③設備投資　補助対象経費の3％から7％
限度額3000万円から5億円

２．事務所等の賃借に関する助成：助成率2分の1・限度額1000万円
３．民間団地開発事業に関する助成：限度額5000万円
４．本社移転、拡充に関する助成：限度額１億円

平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。

〈立地奨励金〉固定資産税及び都市計画税相当額を最大3億円交付いたします。
※市内移転、敷地内建替えの場合は、立地前後の税額の増額分のみを交付
交付期間：5年間～2年間

日立市では工場等を新増設した事業者や、中心市街地に店舗やオフィスを開設する事業者を支援します。

1．工場等の新増設や設備投資に対する助成（立地促進奨励金）
補助内容 固定資産税相当額及び都市計画税相当額
限度額 1億円（各年度）
2．店舗開設に対する助成（店舗開設促進奨励金）
補助内容 固定資産税相当額及び都市計画税相当額（3年間）
限度額 1千万円（各年度）
3．事務所開設に対する助成（オフィス開設促進奨励金）
固定資産税相当額及び都市計画税相当額(3年間)
限度額 1千万円（各年度） （サテライトオフィスの場合は1百万円）

平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。
宇都宮西中核工業団地の用地取得額の10％を交付いたします。
対象区域：宇都宮西中核工業団地
交付額：用地取得額の10％