和歌山県：交通・運輸事業者物価高騰対策支援金（貨物自動車運送業）

給付対象者は、県内に営業所（組合にあっては県内に主たる事務所）を有する中小企業者等（※）であって、
　次の（1）～（3）のいずれかに該当し、（4）及び（5）の事項を満たす者。
　（1）一般貨物自動車運送事業者（いわゆる霊柩事業のみを営む者を除く。）
　（2）特定貨物自動車運送事業者
　（3）貨物軽自動車運送事業者
　（4）直近決算で営業損失を生じたもの、または、前年度又は前々年度の決算と比較して、営業利益が30%以上減少した事業者
　（5）令和5年9月1日時点で、県内の営業所において事業許可又は届出に必要な車両数を配備している事業者で、
　　 令和4年9月1日以降、当該事業を継続して営んでいる事業者（事業継続期間が1年に満たない事業者は除く）。