情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

高槻市では、市内産業の振興並びに雇用機会の拡大などを目的に、市内に一定の事業所を新設等する事業者に対し、立地奨励金を交付しています。
※操業開始日前後90日の期間内に申請を行い、指定事業者として指定を受ける必要があります。
申請期間外の受付はできません。
上限額：5000万円から1億円

1. 「企業立地促進事業所税奨励金」
2. 「企業立地促進固定資産税・都市計画税奨励金」
3. 「企業立地促進雇用奨励金」
   新規雇用市民従業者1人につき年10万円
   （5年間：最大50万円）※人数上限なし
4. 「企業立地促進初期投資奨励金」
5. 「企業立地促進研究設備等投資奨励金」
6. 「企業立地促進研究者集積奨励金」
   新規雇用市民研究者または転入研究者1人につき20万円
   （5年間：最大100万円）※人数上限なし

※令和4年4月1日施行の改正条例により、「輸送、保管、包装等を総合的に行う事業」(物流業等)が対象外業種となっています。

笠間市企業立地促進事業補助金
・新たに土地を取得し、3年以内に操業を開始することを条件に、土地及び建物・据付の償却資産の取得額の一部を補助します。

松戸市では、インキュベーション施設「松戸スタートアップオフィス（以下「MSO」）」の利用契約期間の終了（「卒業」）後、市内で発展的に事業を継続する事業者に対し、新規事業所開設に必要となる改修費や賃借料の一部を補助します。
改修費に対する補助
補助率：2分の1・上限額：100万円　※初年度のみ
賃借料に対する補助
補助率：2分の1・上限額120万円（一年度あたり）

千葉市内において工場・事務所等の「追加投資」をおこなう事業者を支援します。

・固定資産評価額：１億円以上・常時雇用者数✕１０百万円
上記合計２億円以上の場合
補助額１億円/年・期間３年

・大型特例：固定資産評価額：５０億円以上の場合
補助額５億円/年・期間３年

店舗、事務所、事業所等の立地と雇用の拡大を促し中心市街地の活性化を図るため、水戸市の中心市街地に建物を賃借して店舗等の開設（増設を含む。）を行う個人又は法人に対して、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助します。
・補助金の額（算出方法）：　補助対象経費　×　1／3 
・上限額：300万円～600万円

1.企業立地促進事業（取得型）
＜操業補助金＞
土地取得費の25パーセントの補助
特定業種は30パーセントの補助（令和5年3月31日まで）
限度額1億円
＜企業立地補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円
最大2,000万円
[新規雇用者10人以上（中小企業は5人以上）を1年以上継続して雇用した場合]
2.企業立地促進事業（賃借型）
＜操業補助金＞
土地＋建物賃借料の50パーセントを3年間補助・各年度最大500万円
＜雇用促進補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円/新規雇用(契約社員・パート)1人当たり5万円

所沢市において工場等の新設、移転、拡張に対して、固定資産税、都市計画税相当額を3年間または5年間奨励金として交付します。
＜工場等立地奨励金＞
市内に工場等を立地した場合、立地にあたり取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を3年間交付します。
＜特例子会社設立奨励金＞
市内に特例子会社を設立した場合、土地、建物及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を5年間交付します。
※特例子会社の親会社などから賃貸している場合なども対象となります。
＜雇用促進奨励金＞
工場等の立地又は特例子会社の設立にあたり、新たに市民を雇用した場合、1人あたり30万円（限度額300万円）を交付します。
＜障害者雇用促進奨励金＞
雇用促進奨励金の交付額が限度額に達している場合であって、更に障害者を雇用した場合、1人あたり20万円（限度額200万円）を交付します。
＜企業立地協力者奨励金＞
立地する事業者（工場立地奨励金・特例子会社奨励金の交付対象となる方）に対して土地等を譲渡・貸付した場合、土地等に係る固定資産税及び都市計画税相当額を1年度分に限り交付します。